2024年2月8日、環(huán)球時報は「中國人留學(xué)生が米國で不當(dāng)な尋問を受けている」と題した米メディアの記事を紹介した。

記事は米紙ザ?ヒルの5日付報道を引用。中國の情報収集や高等教育への影響力に対する米國の懸念が、米國に留學(xué)する予定の中國人學(xué)生を困難な立場に追い込み、場合によってはその入國が拒まれているとし、中國の謝鋒（シエ?フォン）駐米大使が最近の學(xué)生交流イベントで「有効なビザを持つ學(xué)生數(shù)十人に空港で不當(dāng)な尋問を行い、最終的に入國を拒否した」と米國を非難したことを伝えた。

そして、米國務(wù)省が昨年発給した留學(xué)ビザ60萬件のうち、中國人留學(xué)生が28萬件を占める一方で、中國人留學(xué)生は他の國の學(xué)生よりもビザ発給に長い時間を要するほか、正規(guī)の條件を満たしていた場合でもビザ発給が拒否されるケースもあると指摘。米中関係全國委員會のステファン?オーリンズ會長が「これは米國に対する信用を損ない、有能な中國人留學(xué)生を第三國に流出させることにつながる」と述べたことを紹介した。

ザ?ヒルの記事はさらに、米國自由人権協(xié)會の弁護士が「國境警備隊の捜査官は、有効なビザが発給されている場合でも、入國の可否に対する大きな裁量権を持っている」と指摘したほか、米連邦議會のアジア太平洋系グループのメンバーがこのほど、トランプ政権下で導(dǎo)入された「中國行動計畫」の復(fù)活を阻止する活動を見せ、グループのリーダーが「われわれは、有効なビザを持ち、ここで生活し學(xué)ぶ権利を持つ中國人留學(xué)生を不必要に標(biāo)的にしたり、嫌がらせをしたりしなくても、米國の労働者と企業(yè)を守り、國家安全保障と高等教育制度を維持することができる」と述べたことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）