華字メディアの日本華僑報は9日、日本の自宅のポストに入っていた「奇妙な手紙」の正體について紹介する記事を掲載した。

記事は「ようやく家を購入して新しい生活を楽しくスタートさせることができたが、ポストに最初に屆いた手紙は『こちらの物件を売卻するおつもりはありませんか？』と尋ねるものだった」とし、「心の中で奇妙な感じがした。誰が入れたのだろう。その人物は私が越してきたことをどうして知っていたのだろう。私のプライバシーは漏れてしまったのか」と続けた。

その上で、「中國では、不動産の売り手と買い手が同じ仲介業(yè)者を利用する。売り手は物件を仲介業(yè)者に委託し、その業(yè)者がサイトなどで情報を発信して買い手を募る。しかし、日本ではシステムが異なる。日本では通常、『二重仲介制（片手仲介）』の形が取られ、売り手と買い手の仲介業(yè)者がそれぞれニーズを把握して共同で取引を進める」と説明した。

そして、「業(yè)者にとって重要な仕事は売り物となる物件の情報を集めることで、ポストに入っていた手紙もそのためだった。その意味では、仲介業(yè)者から狙われている物件は市場価値（の高さ）がある程度反映されていると言える」と言及した。

記事は、「日本の不動産取引は透明性が高い反面、情報格差を利用している側(cè)面もある」と指摘?！笜I(yè)者は今が物件を売るチャンスであると思わせるため、チラシや手紙などあの手この手を駆使する。結(jié)局のところ、仲介手數(shù)料（住宅価格の3％＋6萬円＋消費稅）は彼らにとって魅力的だからだ」とした。

また、「売り手から依頼を受けた業(yè)者は定期的に狀況報告を行う。もしその業(yè)者が情報を獨占した狀態(tài)で期限內(nèi)に売卻できなければ、売り手は別の業(yè)者に委託することもできる。そのため、業(yè)者のプレッシャーは大きい」としたほか、「業(yè)者が物件を安く買ってリフォームをして會社所有物件として売り出すケースもある。仲介手數(shù)料がかからないため競爭力があり、日本で不動産を購入したい外國人にも魅力だ」と解説した。

記事は、「日本の不動産取引は全體的に規(guī)範化されており、価格のつり上げや契約の改ざんなどは非常にまれ。業(yè)者に対する法的な縛りも厳しいため、やはり信頼できる」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/北田）