2024年2月9日、界面新聞は、中國の海南島で日本を含む59カ國を?qū)澫螭趣筏骏惟`ビザ短期滯在措置が観光以外にも拡大されたことを報(bào)じた。

記事は、國家移民管理局が9日、これまで一部國家に対して実施してきた海南省からの入國および現(xiàn)地滯在のビザ免除措置について、観光?商用に限られていた滯在目的を同日より帰省や醫(yī)療、會(huì)議?エキシビション、スポーツ競技などにまで拡大することを発表したと紹介。対象目的で同省內(nèi)にある入境施設(shè)から直接入境する場合に30日以內(nèi)のノービザ滯在が認(rèn)められる一方で、就労および留學(xué)は対象外であるほか、活動(dòng)範(fàn)囲は同省の行政區(qū)域內(nèi)に限られることを伝えた。

ノービザ滯在が認(rèn)められるのは、日本やロシア、英國、フランス、ドイツ、ノルウェー、ウクライナ、イタリア、オーストリア、フィンランド、オランダ、デンマーク、スイス、スウェーデン、スペイン、ベルギー、チェコ、エストニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、アイルランド、キプロス、ブルガリア、ルーマニア、セルビア、クロアチア、ボスニア?ヘルツェゴビナ、モンテネグロ、マケドニア、アルバニア、米國、カナダ、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、韓國、シンガポール、マレーシア、タイ、カザフスタン、フィリピン、インドネシア、ブルネイ、アラブ首長國連邦（UAE）、カタール、モナコ、ベラルーシの59カ國。

記事は、ノービザ滯在対象目的拡大の理由について同局の責(zé)任者が「同省の改革開放の全面的な深化をさらにサポートし、海南自由貿(mào)易港建設(shè)を保障する新たな措置であり、中國の特色ある自由貿(mào)易港建設(shè)を加速する上でメリットがある」とし、今後も引き続き移民?出入國政策の改革と革新を進(jìn)め、ハイレベルな開放と質(zhì)の高い発展に向けて全力で奉仕する姿勢(shì)を示したことを紹介している。

中國政府は2003年より日本人旅客に対し15日以內(nèi)のノービザ滯在政策を?qū)g施してきたが、20年に新型コロナの感染が拡大したことで措置を停止。新型コロナの感染が落ち著いた現(xiàn)在も措置を再開していない。現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で日本人旅客が中國國內(nèi)でノービザ滯在（トランジットを除く）できるのは海南省のみとなっている。（翻訳?編集/川尻）