2024年2月10日、シンガポールメディア?聯合早報は、重要鉱物の掌握権を中國から奪取すべく、歐米諸國が協(xié)力して資源の豊富な國の囲い込みに取り組んでいると報じた。

記事は歐州連合（EU）と米國の雙方が、EUの「重要原材料クラブ」のコンセプトと、米バイデン政権が掲げる「鉱産物安全パートナーシップ」を融合する意思を見せており、消息筋が「EUは昨年ドバイで開かれた気候変動枠組條約締約國會議（COP28）で始める予定だった自らのプロジェクトの立ち上げを延期した後、米國との連攜を議題に乗せた」と語ったことを伝えた。

そして、歐米雙方の連攜における重點について、資源の豊富な國と協(xié)力し、投資や貿易、研究、環(huán)境保護など、歐米が中國に取って代われる分野において規(guī)格制定に向けた提攜を行うことだと説明。雙方は今月末までに合意に達し、3月にプロジェクトを始動する目標を立てており、2月16?18日に開かれるミュンヘン安全保障會議でこの計畫について議論を行う予定だとした。

また、米國務省の関係者が「歐米雙方が資源の豊かな國を取り合えば、混亂を引き起こすリスクがある」と連攜の意義を説明するとともに、連攜によって中國によるリチウム、マンガン、コバルトなど重要鉱物生産を減少させるという目標の一致を保った上で、國家財政や民間企業(yè)の投入、動員を正確に進めていきたいとの姿勢を示したことを伝えた。

記事は、EUがすでに日本やオーストラリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、韓國、英國と共に米國主導の鉱産物安全パートナーシップに參加したほか、世界のコバルト供給量の70％を占めるコンゴ民主共和國とザンビアとの鉱産資源に関する合意文書に署名したこと、カザフスタンやキルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタンといった中央アジア諸國も米國の鉱産物安全パートナーシップへの參加に興味を示していると米國務省関係者が明かしたことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）