中國(guó)では10日、春節(jié)（舊正月）を迎えた。今年の年末年始の休みは17日までの8連休で、昨年より1日多く、9日から17日までの9連休とする企業(yè)も多い。

これに関連し、在日の中國(guó)系セルフメディア「東京新青年」は11日、「中國(guó)人観光客による爆買いを待ち望んでいた日本人がぼうぜんとしている」との見出しを打った記事を配信し、中國(guó)では今年、「史上最長(zhǎng)の春節(jié)休暇」がトレンドワードになり、海外旅行者數(shù)はほぼコロナ禍前の水準(zhǔn)に回復(fù)すると見られる中、人気の海外旅行先で常に首位爭(zhēng)いをしていた日本の存在感は薄く、そこには中國(guó)の景気低迷や原発処理水問題だけでは説明できないあるトレンドが影響していると伝えた日本の東洋経済オンラインの記事を取り上げた。

東京新青年の記事は、「中國(guó)人訪日客が増えない理由の一つとして、日本メディアは中國(guó)の景気低迷を挙げている。航空便數(shù)も需要減により停滯していて、日本の國(guó)土交通省によると、24年1月の日本と中國(guó)を結(jié)ぶ定期航空便は週約800便で、約1400便あった19年10月の6割程度にとどまっている」と伝えた。

その上で、東洋経済オンラインの記事を引用し、処理水問題の影響が払拭されていないことも日本旅行が盛り上がらない理由の一つで、中國(guó)市場(chǎng)の業(yè)績(jī)が大きく悪化した資生堂などの化粧品メーカーは、ライブコマースやインフルエンサーを起用したプロモーションの取りやめで新規(guī)顧客獲得に苦戦していること、中國(guó)ネット通販最大手のアリババグループも昨年11月の「獨(dú)身の日」セールで、中國(guó)の消費(fèi)者向けに日本ブランドの売り込みを控えたことなどに觸れた。

そして、東洋経済オンラインの記事が「処理水問題も、今回の春節(jié)で海外旅行先として日本人気が低下している最大の要因ではない。より大きな理由は競(jìng)合の臺(tái)頭だ」とし、中國(guó)のSNSや検索サイトで「春節(jié)」「海外旅行」と検索すると、上位にはシンガポール、マレーシア、タイをまとめた「新馬泰」という言葉が並ぶこと、この3カ國(guó)は観光目的で30日以內(nèi)滯在する中國(guó)人に対しビザ免除を?qū)g施していることに言及したことを取り上げた。（翻訳?編集/柳川）