2024年2月14日、華字メディアの日本華僑報網(wǎng)は、中國人による米國での不動産購入がますます困難になる一方で、日本では障壁なく購入することができるとする文章を掲載した。

文章は、中國人による海外不動産購入は、富裕層の標(biāo)準(zhǔn)的なトレンドになっただけでなく、ますます多くの中間層も投資に參加するようになったと紹介。一方で、米國での住宅購入は外國人にとっても自國民にとってもますます難しくなっているとし、全米不動産協(xié)會（NAR）の試算によると、2023年11月現(xiàn)在、米國で中央値価格の住宅を購入するのに必要な最低年収は約10萬5000ドル（約1600萬円）で、米國人の平均年収9萬9000ドル（約1500萬円）を超えていると指摘した。その主な理由について、連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）の金利引き上げに伴う住宅ローン金利の上昇、住宅在庫不足による価格上昇があると伝えている。

また、外國人にとっては「お金がなくて買えない」ことよりも、「規(guī)制により買うことができない」ことのほうが問題であると指摘し、テキサス州では昨年4月にグリーンカードの保有有無にかかわらず中國人の投資目的による物件購入を禁止し、持ち家のみを購入できるようにする法案が可決されたほか、フロリダ州でも同7月に一部の外國政府機(jī)関や個人が州內(nèi)の土地や不動産を購入することを禁止する法案が可決されたと紹介している。

文章は、日本では住宅価格が上昇して現(xiàn)地のサラリーマンの手が屆く範(fàn)囲を超えているものの、「米國とは異なり、外國人が住宅を購入することを制限していない」と指摘?！溉毡兢司幼·筏皮い胜龊悉膝愆`ンの申し込みができないものの、現(xiàn)金による住宅購入では外國人を?qū)澫螭趣筏恳?guī)制が設(shè)けられていないため、合法的に調(diào)達(dá)した現(xiàn)金さえあれば日本で自由に土地?住宅を購入することができる」とした。また、「規(guī)制がかけられていないだけでなく、取引の敏しょう性が高いことによって外國人でも日本の不動産に投資しやすい環(huán)境がつくられている」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）