2024年2月15日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、日本の名目GDPがドイツに抜かれて世界第4位になったことを報(bào)じた。

記事は、日本の2023年の名目GDPが4兆2000億ドルで、経済成長(zhǎng)率がプラス1．9％となったものの、ドイツの4兆4000億?4兆5000億ドルを下回って経済規(guī)模が世界4位に転落したと紹介。世界一は引き続き米國(guó)で経済規(guī)模が27兆9400億ドル、10年に日本を抜いて以降2位を保っている中國(guó)は17兆5000億ドルだったと伝えた。

そして、日本のGDPがドイツに抜かれた大きな要因が円安によりドル換算値が大きく目減りしたことだとした上で、経済學(xué)者からは人口減、生産力と競(jìng)爭(zhēng)力の停滯による日本経済の疲弊も原因だとの指摘が出ていると紹介。日本の昨年10?12月（第4四半期）の経済成長(zhǎng)率が年率換算－0．4％、前期比－0．1％で、7?9月期（第3四半期）から2期連続減少となり、自動(dòng)的に景気後退局面とみなされる「テクニカルリセッション」に入ったとした。

一方で、日本を抜いて世界第3の経済大國(guó)となったドイツについても「経済は成長(zhǎng)力に乏しい」とし、昨年10?12月期の経済成長(zhǎng)率が前年同期比0．2％減、前期比0．3％減となったことを指摘。背景には建築や機(jī)械設(shè)備への投資減少、貿(mào)易需要の低下があり、今年1?3月期（第1四半期）もマイナス成長(zhǎng)となれば日本同様「テクニカルリセッション」に陥ることになるとした。また、昨年の年間経済成長(zhǎng)率も－0．3％となっており、ハーベック副首相兼経済?気候保護(hù)相が今年の成長(zhǎng)率がプラス0．2％にとどまるとの見(jiàn)通しを示したことを紹介している。

記事は、日本の経済専門家からは日本の経済的地位が低下することにより、國(guó)際舞臺(tái)における日本の活躍度も低下する可能性があること、経済成長(zhǎng)鈍化の要因の一つである賃金水準(zhǔn)の停滯によって家庭消費(fèi)が冷え込む中、企業(yè)は成長(zhǎng)著しい海外への投資に一層力を注ぎ、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の投資がさらに低調(diào)になるという悪循環(huán)を生む可能性があることなどが指摘されたことを伝えた。

さらに、消費(fèi)の低迷に加えて中國(guó)の需要冷え込み、トヨタの生産停止といった要因もあり、今年1?3月も日本のGDPは減少傾向に歯止めがかからないとの予測(cè)も出ており、英キャピタル?エコノミクスが今年の日本の経済成長(zhǎng)率を0．5％にとどまるとの予測(cè)を示したことを紹介した。（翻訳?編集/川尻）