2024年2月14日、獨(dú)國(guó)際放送局ドイチェ?ヴェレの中國(guó)語(yǔ)版サイトは「中國(guó)は諸悪の根源なのか」と題し、中國(guó)や中國(guó)経済に対する2つのドイツメディアの見(jiàn)方を紹介する記事を掲載した。

記事はまず、デュッセルドルフの地方紙「ライニッシェポスト」が「中國(guó)に対して鮮明な反対を掲げよう」と題した評(píng)論を掲載し、ドイツの化學(xué)メーカー大手BASFが新疆ウイグル自治區(qū)での事業(yè)から撤退したことを挙げ、ドイツ企業(yè)はいかなる強(qiáng)制労働からも利益を得てはならないと論じたことを紹介した。

同紙は「中國(guó)がいなくなればドイツ経済は歩行が困難な老人のようになり、ドイツの輸出市場(chǎng)ひいては経済全體が急速に縮小する。それ故に中國(guó)による権威政治や人権侵害、環(huán)境破壊に対してドイツは何の反発も示せないでいるように見(jiàn)える。消費(fèi)者の多くも製品の生産地について関心を持っていない。しかし、何事にも限度というものがある。まず、ドイツは自らの安全を中國(guó)人の手に委ねてはならない。そして、ドイツ企業(yè)は人権侵害行為に加擔(dān)したり、そこから利益を得たりしてはならない。これまで過(guò)度に中國(guó)に依存してきたBASFは、人権問(wèn)題がある新疆の合弁事業(yè)から撤退したが、これは素晴らしい。フォルクスワーゲンなどの企業(yè)もこれにならうべきだ」と論じている。

一方で、記事はドイツの経済週刊誌ビルトシャフツボヘによる「今中國(guó)を捨てるのは重大な誤りだ」と題したコラムも紹介。コラムは「中國(guó)が経済成長(zhǎng)の困難を克服する上で、経済構(gòu)造面でできることは少ない。人口構(gòu)造の変化や西側(cè)諸國(guó)のサプライチェーン多様化が既成事実化しているからだ。また、政治的にはロシアとの距離を置くことが狀況の改善につながるも、米國(guó)議會(huì)から『中共は諸悪の根源』との聲が出ており、一つの中國(guó)政策や東南アジア問(wèn)題などで米國(guó)からけん制されている中、中國(guó)がロシアに対する立場(chǎng)を変えることは難しい。米中関係の緊張は、中國(guó)経済に悪影響をもたらし続ける」と中國(guó)の現(xiàn)狀を評(píng)している。

ただ、長(zhǎng)期的な中國(guó)の優(yōu)位性は揺らぐことはなく、20年以內(nèi)に経済規(guī)模で米國(guó)を上回る可能性があると指摘?！竷?yōu)れた教育を受けた労働者や研究者に、世界屈指のインフラ設(shè)備も相まって、中國(guó)市場(chǎng)の魅力は一層強(qiáng)まる」としたほか、「世界経済の斷片化が進(jìn)むに伴い中國(guó)は西側(cè)諸國(guó)よりも多くの國(guó)を自らの側(cè)に囲い込む可能性が高い」との見(jiàn)通しを示した。（翻訳?編集/川尻）