2014年8月18日、中國(guó)新聞網(wǎng)は、日本メディアが「日本政府は國(guó)連の常任理事國(guó)の拡大を目指す安保理改革の決議案の採(cǎi)択に向けた取り組みを本格化させる方針だ」と伝えたことを受け、日本の常任理事國(guó)入りの障害になっているのは、「歴史を正しく反省しない姿勢(shì)」だと指摘した。

【その他の寫(xiě)真】

2005年、常任理事國(guó)入りを目指す日本、ブラジル、ドイツ、インドが主導(dǎo)して、改革決議案を提出したが、構(gòu)成國(guó)の支持を得られず廃案となった。日本政府は國(guó)連創(chuàng)設(shè)70周年となる來(lái)年へ向け、安保理改革の実現(xiàn)に向けた取り組みを本格化させる方針だ。その一環(huán)として、安倍首相は來(lái)月、米ニューヨークで開(kāi)かれる國(guó)連総會(huì)に出席し、安保理改革の必要性を訴える予定。また常任理事國(guó)入りを目指す他の國(guó)との會(huì)談も行い、連攜を強(qiáng)化するという。

中國(guó)新聞網(wǎng)はこれについて、「日本の常任理事國(guó)入りが進(jìn)まない根本的な原因は、日本が常任理事國(guó)としてあるべき姿と隔たりがあるからだ」との指摘を紹介。さらに、「世界平和を積極的に追及するという言葉とは裏腹に、日本の首相は隣國(guó)の抗議を顧みずA級(jí)戦犯が祀られた靖國(guó)神社に參拝。國(guó)會(huì)や政府は國(guó)內(nèi)外の反対を顧みず、集団的自衛(wèi)権を解禁。國(guó)連と國(guó)際世論の非難を顧みず、慰安婦問(wèn)題や歴史問(wèn)題を長(zhǎng)期にわたり歪曲している。時(shí)代の流れに逆行し、孤立する日本が、常任理事國(guó)入りを目指すなどとは、実現(xiàn)困難な夢(mèng)にすぎない」との分析を伝えた。（翻訳/NY?編集/TK）