2024年2月19日、獨(dú)國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、海外からの対中投資額が過去30年で最低となったことが中國政府の最新統(tǒng)計(jì)で明らかになったと報(bào)じた。

記事は、中國の外國為替管理局がこのほど発表したデータで、昨年の海外からの対中投資純額が330億ドル（約5兆円）で22年から約80％減少し、ピークだった21年の3440億ドル（約52兆円）から2年連続で減少したことがわかったと紹介。年間では新規(guī)投資額が流出資金を上回ったものの、7?9月には初めて流出資金超過に転じ、10?12月には流出資金が新規(guī)投資額を175億ドル（約2兆6000億円）上回ったと伝えた。

その上で、中國は1970年代末の改革開放政策実施を機(jī)に海外の資金や人材、技術(shù)の呼び込みと注力し、特に92年の鄧小平（ドン?シャオピン）氏による「南巡講話」以降は海外からの対中投資が年々増加していったと解説した。

一方で、中國政府が昨年4月に「反スパイ法」を改訂してからは外國企業(yè)が中國事業(yè)を縮小し続けていると指摘。中國當(dāng)局により外國企業(yè)が調(diào)査を受けたり、外國企業(yè)の従業(yè)員が身柄を拘束されたりといった情報(bào)がしばしば流れるようになったほか、多くの市場調(diào)査會(huì)社が中國での作業(yè)計(jì)畫を遅らせており、米國の調(diào)査會(huì)社ギャラップも中國からの撤退を決定したと紹介している。

さらに、米國が対中半導(dǎo)體輸出規(guī)制を発動(dòng)したことで、半導(dǎo)體関連の外國企業(yè)が中國から撤退しているとし、2018年には48％を占めていた世界の半導(dǎo)體産業(yè)における中國の対外直接投資（FDI）シェアが22年には1％に激減する一方で、米國は0％から37％に、インド?シンガポール?マレーシアの合計(jì)シェアも10％から38％へと大きく増加したと伝えた。

記事は「中國は電気自動(dòng)車や監(jiān)視カメラ分野で技術(shù)的な優(yōu)位性を獲得しているものの、ハイエンド半導(dǎo)體分野では外國企業(yè)との提攜が不可欠。外國企業(yè)が中國からの撤退や事業(yè)縮小を続ければ、中國の生産力向上ペースは徐々に鈍化するだろう。さらに、國內(nèi)の労働力減少も相まって、中長期的に見て中國の経済成長に影響を與える可能性がある」と論じている。（翻訳?編集/川尻）