2014年8月19日、英BBCウェブサイトは、日本メディアが発表したアンケート調(diào)査で、日本企業(yè)の中國へ依存する心理が弱まっている一方、東南アジア諸國連合（ASEAN）に投資が向かっていることが明らかになったことについて、「日中関係は“政冷経冷”の狀態(tài)となった」と伝えた。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

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データによると、日本の2013年の対外直接投資は過去5年で最高となる1350億ドル（約13兆8500億円）に達した。そのうち、ASEANへの投資が236億ドル（約2兆4200億円）で過去最高を記録。一方、対中投資は2012年から3割減の91億ドル（約9330億円）にとどまった。

報道は、「2001?2006年の小泉政権期に日中関係が悪化し、政治関係では冷め、経済関係は熱い“政冷経熱”の狀態(tài)となった。2012年に日本が尖閣諸島（中國名：釣魚島）を國有化したことによる反日デモの影響や中國への投資リスク、コスト上昇などの狀況も手伝い、カンボジアやラオス、ミャンマーなどの東南アジア諸國連合（アセアン）諸國に投資が分散していった。その結(jié)果、日本では“政冷経冷”の狀況と言われるようになった」と伝えている。（翻訳?編集/TK）