2024年2月20日、韓國?JTBCによると、韓國?國家報勲部傘下の獨(dú)立記念館の理事にパク?イテク落星臺経済研究所所長が任命され、物議を醸している。

記事によると、落星臺経済研究所は、「反日」を批判した書籍「反日種族主義」の著者3人が所屬する団體としてかつて物議を醸した組織。國家報勲部関係者は取材に対し「今月1日にパク所長が獨(dú)立記念館の理事に就任したのは本當(dāng)だ」と話したという。

獨(dú)立記念館は、獨(dú)立記念館法に基づき館長1人を含む15人以內(nèi)の理事と監(jiān)事1人を置くことができる。理事の任期は2年だという。

パク所長が所屬する落星臺経済研究所は1987年に設(shè)立された私設(shè)の研究機(jī)関で、2019年に一部の研究員が書籍「反日種族主義」を出版し物議を醸した。同書には日本植民地時代の徴用工と慰安婦の強(qiáng)制性を否定し、植民地近代化論を擁護(hù)する內(nèi)容が盛り込まれている。獨(dú)島（日本名：竹島）を韓國領(lǐng)とするには「學(xué)術(shù)的根拠が不足している」との內(nèi)容もあるという。

そのためパク所長を獨(dú)立記念館の理事に任命することは「獨(dú)立運(yùn)動精神を宣揚(yáng)する獨(dú)立記念館の精神に合致しない」との指摘が出ているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「この國はどうしてしまったのか。悲しい、ため息が出る、腹立たしい」「これは本當(dāng)に間違っている。歴史の前で恥ずかしくないのか。現(xiàn)政権はなぜこうなのか」「このままだと親日派に獨(dú)立記念館を占領(lǐng)されてしまう」「名稱も親日記念館に変わるのでは？」「この國は一體どこへ向かっているの？」「近い將來、獨(dú)島は日本領(lǐng)になっているだろう」など反発の聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）