中國メディアの環(huán)球時報は21日、中國経済は「日本化」していないとする香港英字メディア、アジア?タイムズの記事を取り上げた。

それによると、記事はまず、「あるメディアのアナリストが書いた『腳本』によると、中國の経済成長は『日本モデル』と呼ばれるものに従ってきた。このモデルは短期的には成功していることが証明されているが、最終的には常に同じ致命的な制約に遭遇する。そしてその後は痛みを伴う経済調(diào)整の時期が訪れるという。これは2010年に書かれたもので、當(dāng)時の中國経済の規(guī)模は現(xiàn)在の半分以下だった。あまりにも早く結(jié)論を下したがる人もいるものだ」と指摘した。

その上で、「『日本モデル』に従ってきたすべての國が長期間にわたる痛みを伴う経済調(diào)整に苦しむ必要があったというのは真実ではない。少なくとも日本の不況に匹敵するものはない」とし、「韓國、臺灣、香港、シンガポールの『アジアの4頭の虎』はいずれも數(shù)十年の停滯を経験していない」「中國の出生率は日本やアジアの4頭の虎を大きく上回る。20歳未満人口が総人口に占める割合では、中國はアジア諸國よりかなり高く、米國や歐州と同水準(zhǔn)だ。65歳以上人口が総人口に占める割合は先進(jìn)國より低い」などとした。

そして、「日本の『失われた20年』の原因が人的資本の劣化であるのとは対照的に、中國では高等教育への學(xué)生入學(xué)がまだ頭打ちになっていない。大學(xué)入學(xué)者數(shù)が頭打ちになったとしても、中國の大卒労働力は今後30年間で4倍になる。中國で高等教育の急増が産業(yè)と技術(shù)の成長を推進(jìn)する中、日本では人的資本とともにそれらが停滯している」と論じた。

記事は、日本の年間の國內(nèi)特許出願數(shù)が世界全體に占める割合はかつての25％強(qiáng)から22年には3％に低下したこと、世界の製造業(yè)生産額に占める日本のシェアは1995年の20％強(qiáng)から21年には6％に低下したこと、日本が數(shù)十年にわたり緩やかに衰退する中で、中國のこれらに関するデータチャートを見ると、「右斜め45度」で上昇していることに觸れた。

そして、「10年當(dāng)時と同様に今日でも中國の『日本化』に関する論評は的外れだ」とし、「中國には『不動産バブル』という日本と表面的な類似點があるだけで、中國の場合、これは今のところ無秩序な崩壊ではなく、制御された調(diào)整だ」「中國の人的資本の向上はようやく本格化し始めたばかりだ。中國は今後20～30年、CATL、BYD、DJI、miHoYo、BOEなど、少し前までは聞いたこともなかった企業(yè)に、新たに誕生した科學(xué)者やエンジニアの人材を大量に送り込むことになるだろう」「中國の不動産開発業(yè)者のバランスシートなどにこだわるアナリストは『木を見て森を見ず』だ」などと論じた。（翻訳?編集/柳川）