華人向け経済ニュースサイトの「加美財経」は20日、「中國はドナルド?トランプ氏の復(fù)帰をどれほど恐れているのか」とする英誌エコノミストの記事を取り上げた。

記事はまず、「米大統(tǒng)領(lǐng)選挙でトランプ氏が勝利する可能性について中國がどのように感じているかを知りたい場合、中國のSNSがいくつかの暴露的なシグナルを提供している。ここ數(shù)週間で怒りと嘲笑が沸騰し始めた」とした。

さらに「トランプ勝利の見通しは、オンライン上だけでなく、中國のエリートの間でも議論の対象となっている」と指摘。トランプ氏のホワイトハウス復(fù)帰がさらに激化する貿(mào)易戦爭につながり、巨額の経済的損失をもたらす可能性を懸念する聲がある一方で、最近の北大西洋條約機構(gòu)（NATO）に対する攻撃的発言など、トランプ氏の「同盟軽視」が巨額の宣伝効果をもたらし、アジアにおける米主導(dǎo)の安全保障體制を弱體化させ、中國が臺灣などに対して自由に行動できるようにする可能性があると信じている人もいると伝えた。

記事は「習(xí)近平（シー?ジンピン）氏にとって、北京での宴會から（トランプ氏の別荘）マール?ア?ラーゴでのステーキディナーに至るまで何度も遭遇した二人の関係が十分合理的であるとしても、トランプ氏再選に伴う予測不可能なトレードオフを検討するのは特に難しい」とした。

他方、「バイデン氏のより體系的な統(tǒng)治アプローチは、トランプ氏の1期目とは異なる種類の脅威を中國にもたらしている。米國はトランプ関稅を維持しているが、それに加えて、西側(cè)の技術(shù)の中國への流出を制限するための包括的なシステムも構(gòu)築している。そして、オーストラリア、インドからフィリピン、韓國に至るまで、米國の安全保障パートナーシップや同盟に投資することで、中國を抑止し封じ込めるアジアの安全保障體制を活性化させてきた。トランプ氏よりも抑制的ではあるものの、ある意味ではトランプ氏よりも手ごわい相手でもある」とした。

記事は「貿(mào)易と関稅の観點からのみ判斷すると、習(xí)氏はバイデン氏の勝利を支持している可能性が高い。バイデン政権はおそらく中國製電気自動車（EV）の輸入制限を拡大し、半導(dǎo)體、人工知能（AI）、量子コンピューティングなどの分野で米國の最先端技術(shù)の中國への流入をさらに妨げることになるだろう。しかし、トランプ政権と比べれば、不安定化する貿(mào)易ショックを引き起こす可能性ははるかに低い」とした。

他方、「米中関係には経済學(xué)以上のものが含まれており、ここで習(xí)氏の計算が違う方向に傾く可能性もある」と指摘。「習(xí)氏は西側(cè)主導(dǎo)の世界秩序に憤り、中國を代替権力の中心地として確立したいと考えている。トランプ氏が再選された場合、対中政策をめぐる同盟國との結(jié)束を損なう可能性がある。防衛(wèi)費を十分に投入できない同盟國には米國の保護を提供しないとの示唆を含め、NATOに関する軽蔑的な発言は中國の耳には音楽のように聞こえる。中國はNATOを、西側(cè)諸國がその優(yōu)位性を維持するために利用する冷戦時代の遺物であるとみなしている」とした。

また「中國は同じ理由で、日本と韓國の政府が米軍駐留経費負(fù)擔(dān)の大幅増に同意しなければ、両國から米軍を撤退させると脅したことで引き起こされた米國と日韓との緊張の高まりを喜んでいる」「臺灣に関しても同様に、中國にとってはトランプ氏の方が好ましいかもしれない。バイデン氏は、臺灣に対する米國の取り組みについて、従來のあいまいな表現(xiàn)を超えて、中國が侵略した場合には米軍が臺灣を守ると繰り返し述べてきたが、中國の激怒を受けて側(cè)近らが発言を撤回した。トランプ氏はおそらく臺灣の保護にはそれほど熱心ではない。2018年と19年にトランプ氏の國家安全保障擔(dān)當(dāng)大統(tǒng)領(lǐng)補佐官を務(wù)め、その後苦い別れを経験したジョン?ボルトン氏は回顧録の中で、臺灣への武器売卻に対するトランプ氏の『不満』について述べている。トランプ氏は臺灣について『消化不良』だったとし、『民主的同盟國』に対するコミットメントを欠いていることを示唆した」とした。

記事は「習(xí)氏は何よりも安定を望んでいる。中國の學(xué)者の見解はおそらく公式の考えを反映している」と指摘。清華大學(xué)の政治學(xué)者、閻學(xué)通（イエン?シュエトン）氏が1月に國営メディアのインタビューで、候補者は「どちらがより反中國的であるか」を示すために競爭するとし、「両國間の対立が制御不能になって紛爭にエスカレートすることを防ぎたいなら、わが國は何らかの積極的な措置を講じる必要がある」と述べたことに觸れた。

記事は「バイデン氏の中國に対するアプローチは、より予測可能であると同時に、より組織的かつ強制的なものとなる可能性が高く、おそらく長期的にはより大きな脅威となるだろう。トランプ氏の混亂と行き過ぎは、中國が米國を出し抜く機會を生み出す可能性があるが、同時に中國が懸念する不安定性をもたらす可能性もある」とした。（翻訳?編集/柳川）