2024年2月21日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は、GDPがドイツに抜かれ世界4位となった日本が、新たな「富への道」を模索中であるとする文章を掲載した。

文章は、かつて世界第2の経済大國(guó)だった日本が2010年に中國(guó)に抜かれ、昨年にはドイツにも抜かれて世界4位に転落したと紹介。近い將來(lái)にはインドにも追いつかれ、その先にはインドネシアやブラジルなど多くの國(guó)が日本の強(qiáng)力なライバルになるだろうとした。また、多くの日本のメディアがGDP順位転落の原因を円安と景気低迷の長(zhǎng)期化という2大要素に帰結(jié)する一方、ドイツメディアを含む多くの歐米のメディアは、より冷靜沈著に、より詳細(xì)な解釈と分析を行っていると伝えた。

その上で、日本は新たな試練を前に何の動(dòng)きも見(jiàn)せていないわけではなく、新たな「豊かさの道」を進(jìn)む方法について検討し直していると指摘。その方法の一つが所得と消費(fèi)の好循環(huán)を作り続けることであり、所得の伸びと物価の上昇に追いつかないことが日本の消費(fèi)市場(chǎng)回復(fù)を遅らせていることから、個(gè)人所得と消費(fèi)雙方の盛り上がりを作り出し、消費(fèi)を再び活発化させることが経済成長(zhǎng)の必要條件だとした。そして、不動(dòng)産、飲食、観光などのサービス?消費(fèi)市場(chǎng)が、日本経済のGDP減少を食い止めさらに反転させるための「主戦場(chǎng)」になると予測(cè)した。

また、変革の中で生産性を再び向上させることにも言及。日本の単位労働生産性はOECD加盟38カ國(guó)中30位であり、サービス業(yè)の電子化と効率や製造業(yè)の生産性といった面でまだ多くの改善の余地があるとし、人工知能（AI）、新エネルギー、新技術(shù)のさらなる応用、運(yùn)用も日本経済の新たな成長(zhǎng)點(diǎn)を見(jiàn)いだす手掛かりになるとした。

文章は、もう一つのポイントとして人への投資を挙げた。日本のメディアが少子高齢化による人口減少を日本経済の成長(zhǎng)を阻害する長(zhǎng)期的な問(wèn)題と指摘する中、日本政府が30年を「ラストチャンス」として、子ども手當(dāng)の拡充、大學(xué)の授業(yè)料免除、有給産休など一連の施策の強(qiáng)化に乗り出していると伝えた。そして最後に「日本経済が変革を加速させるな中で、課題が存在する一方でチャンスも待っていることは明らかだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）