中國?広東省仏山市の企業(yè)で、広東語を使用した従業(yè)員に罰金が科されたとの情報が報じられたが、當(dāng)局が調(diào)べたところ「デマ」だったことが判明した。

中國メディアによると、先日、「ある企業(yè)が従業(yè)員に対し、社內(nèi)で広東語でやり取りをしたとの理由で、1人に3000元（約6萬3000円）、他の2人にそれぞれ1000元（約2萬1000円）の罰金を科した」との情報が出回った。

同社が20日付で発表したとされた「通知」には、「當(dāng)社が2024年1月1日より実施している國語（標(biāo)準(zhǔn)語）コミュニケーション政策では、社內(nèi)で優(yōu)先的に國語を使用することが規(guī)定されている」「警告のため罰金を科す」などと記され、社判も押されていた。

中國のネットユーザーからは「これはひどい」「広東省の企業(yè)が広東語を話すのを許さないだって？」「こういう企業(yè)はどうぞ広東省から出て行ってください」「外からどんどん人が入ってきて、現(xiàn)地の文化がますます排斥されている」「でも確かに広東語は気に入らない。標(biāo)準(zhǔn)語を話してほしい。他の人が聞き取れない」といった聲が上がった。

その後、現(xiàn)地當(dāng)局は「このような罰金は違法である」として調(diào)査を開始。すると、問題の企業(yè)は実際には社長1人だけで運営されており、上記のような「広東語を話した3人に罰金を科した」という事実はないことが判明した。當(dāng)局は、ネット上で注目を集めるために虛偽の情報をでっち上げて拡散したとして、同社社長の21歳の劉（リウ）容疑者を拘束し、取り調(diào)べているという。（翻訳?編集/北田）