日本の華字メディア、中文導(dǎo)報(bào)はこのほど「日本の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）が世界4位に転落したことをどう見(jiàn)るか」について三つのポイントを挙げて論じる文章を掲載した。

文章はまず、日本のGDPが減り続け順位を落としているのは「ドル建てシステム」のからくりによるものだと紹介。日本のドル建てGDPがピークに達(dá)した1995年と2012年はいずれも1ドル＝80円という円高レートだった一方で、その後は長(zhǎng)期間にわたって円安が続いており、22年1月の1ドル＝115円から今年1月には150円と、わずか2年で円が24％下落したと指摘し、大規(guī)模な円安によって日本の経済規(guī)模が縮小しているように見(jiàn)えるのだと伝えた。

そして、円ベースで見(jiàn)ると日本のGDPは著実に伸びており、昨年のGDPが591兆4820億円に達(dá)し、24年にGDP600兆円到達(dá)という「アベノミクス」が掲げた目標(biāo)の達(dá)成も現(xiàn)実的だと紹介。日銀が金融緩和政策から徐々に脫卻すれば今年の円相場(chǎng)は妥當(dāng)なレンジに戻る可能性が高く、そうなればドル建ての日本のGDPも回復(fù)することになるとした。

次に、GDPの順位変動(dòng)を日本人はあまり気にしていないと指摘。その背景には好調(diào)な経済指標(biāo)があり、昨年の日本の実質(zhì)GDPは前年比1.9％増、名目GDPは5.7％増と高成長(zhǎng)を記録したほか、國(guó)際経常黒字も前年比92．5％増の20兆6295億円となったと紹介した。また、訪日観光客數(shù)は2506萬(wàn)人で、新型コロナ前の19年の8割に回復(fù)し、観光収支は過(guò)去最高の3兆4037億円の黒字となり、日本の株式市場(chǎng)も連日急騰し、過(guò)去最高値を更新するほどの勢(shì)いであると伝えた。

さらに、GDPは4位に転落したものの、世界は日本経済の見(jiàn)通しが明るいと見(jiàn)ていることを紹介。岸田文雄內(nèi)閣は今後3年間を「変革期」と位置づけ、連続賃上げの実現(xiàn)と設(shè)備投資の拡大に注力する姿勢(shì)を示しているほか、半導(dǎo)體分野でも復(fù)活の兆しを見(jiàn)せており、製造裝置?部品?材料の分野で高いシェアを維持しているとした。

文章は一方で「少子高齢化が進(jìn)む中で労働生産性を向上させることは容易ではない」とも指摘。日本が再び成長(zhǎng)を加速させるためには、同一労働同一賃金を完全に実現(xiàn)すること、シニア労働者の潛在能力を引き出す必要があること、より多くの外國(guó)人労働者を呼び込むことが、外國(guó)投資を呼び込むことと同様に重要だと論じている。（翻訳?編集/川尻）