2023年のドル建ての名目國(guó)內(nèi)総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ世界4位に後退した。これについて、中國(guó)メディアの澎湃新聞に26日、「日本のGDPが世界トップ3から転落したことをどう見(jiàn)るか」とする記事が掲載された。

記事はまず、「2月15日に目を引くニュースが伝えられた」と指摘。日本の內(nèi)閣府が23年のGDP速報(bào)値をドル換算したところ、日本は4兆2106億ドルで、ドイツは4兆4561億ドルだったこと、名目GDPで10年に中國(guó)に抜かれ、世界2位から3位に転落していた日本が、ドイツにも抜かれて世界3位から4位に転落したこと、逆転された要因は外國(guó)為替や物価などにあることを取り上げた。

記事は「近年の円安の進(jìn)行は、円換算した日本のGDP成長(zhǎng)率を大きく上回っている」と指摘?！溉毡兢?2年以降、金融緩和、財(cái)政拡大、投資促進(jìn)など多方面の努力をしてきたものの、少子高齢化や産業(yè)構(gòu)造転換の遅れなどの構(gòu)造的要因により、國(guó)內(nèi)市場(chǎng)は縮小し、競(jìng)爭(zhēng)力が低下した。國(guó)內(nèi)市場(chǎng)の縮小や國(guó)際市場(chǎng)での競(jìng)爭(zhēng)力の低下などの課題を短期的に克服することは難しく、日本のGDP成長(zhǎng)率は多少改善したとはいえ、依然として年率1％前後にとどまっている」とし、「日本円換算のGDP規(guī)模は拡大しているものの（名目GDPは12年の500兆円から23年の589兆円へ17．8％増加）、円安が加速しているため、米ドル換算では、23年のGDPは4兆2100億ドルで、12年の6兆2700億ドルと比べて48％減少した」と伝えた。

記事は「日本のGDPの國(guó)際順位の低下は円安に直結(jié)しているが、日本政府は円安を容認(rèn)せざるを得なくなっている」と指摘?！府b業(yè)レベルでは、輸出や海外生産?販売の割合が比較的高い製造業(yè)（自動(dòng)車(chē)、電子部品、モーターなど）や、新たな成長(zhǎng)ポイントとして注目されているインバウンド観光産業(yè)では、円安が一般的に歓迎されている。他方、円安による國(guó)際人材競(jìng)爭(zhēng)力の低下を懸念する新興産業(yè)（IT産業(yè)など）は、日本経済において十分な地位や発言力を持っていない」とした。

さらに「マクロ経済の意思決定の點(diǎn)からは、円安傾向を反転させるためには、日米の高い金利差を変える必要がある」と指摘?！溉浙yが率先して緩和的な金融政策を見(jiàn)直し、金利を段階的に正?；工毪⑾麡O的に米連邦準(zhǔn)備理事會(huì)（FRB）の利下げを待つかのどちらかだ。しかし前者は、危険が四方八方に潛み、困難が山積だ」とした。また「高齢化の加速による社會(huì)保障費(fèi)の急増に対処し、景気を刺激するため、日本の國(guó)債の対GDP比は主要7カ國(guó)（G7）の中で最も高い220％に達(dá)している。日本政府は、金利の上昇が政府に巨大な元利返済圧力をもたらすだけでなく、超低コスト（低金利、低賃金）に依存し、生産性や投資収益率が低い多くの日本企業(yè)にも破産の衝撃をもたらすことを懸念している。政治の安定を考慮すると、日本政府と日銀は積極的に金融政策を調(diào)整することに極めて慎重になるだろう。言い換えると、今後長(zhǎng)期にわたって、日米の金利差や円相場(chǎng)の動(dòng)向は主にFRBの金融政策によって決まることになる」とした。

記事は「日本のGDPが世界3位から転落したのは、表面的には円安の影響が大きいが、突き詰めれば、少子高齢化や産業(yè)構(gòu)造の調(diào)整、企業(yè)の生産性の低さなどに適時(shí)に対応できなかったことによるものだ」とし、「注目すべきは、日本のGDPが10年に（人口規(guī)模が10倍以上の）中國(guó)に抜かれたのに対し、今回は人口が日本の7割にも満たないドイツに抜かれたことだ。今後、為替レートの変動(dòng)に伴い、日本とドイツの順位は上下を繰り返す可能性が高い。しかし、世界3位の座をめぐる日本とドイツの戦いは數(shù)年も続かないと予想されている。5年後には、23年のGDPが3兆7300億ドルで世界5位のインドが日本とドイツを抜き、米國(guó)、中國(guó)、インドがGDPランキングで世界トップ3という新時(shí)代を迎える可能性が高い」とした。（翻訳?編集/柳川）