2024年2月26日、中國メディアの環(huán)球時報は、「半導體強國」の再興を目指す日本は道を誤ってはならないとする、黒竜江省社會科學院東北アジア研究所の笪志剛（ダー?ジーガン）氏による評論記事を掲載した。

記事は、臺灣の半導體大手TSMCの熊本第1工場が24日にオープンし、第2工場も年內に開設される予定で、日本政府は両工場に巨額の補助金を提供していると紹介。日本が半導體大國の復活を目指す動きの表れと広く見られていることを伝えた。

そして、1980年代に世界市場での半導體シェア45%以上を獲得するも、閉鎖的な技術開発體制のまま21世紀の電子、半導體産業(yè)の世界分業(yè)化や中國や韓國、臺灣など新興メーカーの臺頭といった急激な変化についていけなくなり、日本の半導體はオーラを失っていったと指摘?，F(xiàn)在の日本による半導體大國再興戦略はその教訓を生かし、ハイエンド技術の自主開発に注力すると同時に、影響力の大きい企業(yè)を呼び込んでの提攜や『同盟』化という両輪體制で進めているとする一方で、「第三者の視點から見ると、日本の半導體大國復活に向けたルート選びは二つの試練に直面している」との見方を示した。

まず、政治化思考を斷ち切れるかどうかであるとし、日本政府や関連企業(yè)は半導體業(yè)界の再興を語る際に米中対立など地政學的?経済安全保障的な要因を強調する傾向にあると主張?！溉毡兢味啶卫硇缘膜嗜恕─?、日本が米中間の駆け引きに深く関れば自國経済を害することになると明確に認識している。半導體分野でも然りであり、『脫政治化』こそ最善の自己防衛(wèi)、自己改善政策だ」と論じている。

次に、「協(xié)力的な選択」ができるかを挙げ、日本が半導體産業(yè)再興の出発點をより高く置き、自國の産業(yè)発展と同時に地域科學技術産業(yè)協(xié)力の流れをつくり、日中韓自由貿易協(xié)定（FTA）による新たな経済協(xié)力を深め、アジア地域の一體化やインテリジェント化を推進できれば、日本はもちろんアジア地域がより大きな発展を遂げられるるとした。

記事は最後に、かつての栄光から一度挫折を経験した日本の半導體産業(yè)が、復活を目指す中で「誤った道を選ばないことを期待したい」と結んでいる。（翻訳?編集/川尻）