2024年2月26日、香港メディア?香港01は、「インドの魔法の成長はどのようにやってくるか」との記事を掲載した。

記事は、昨年に日本の國內(nèi)総生産（GDP）がドイツに抜かれ世界4位に転落したことを紹介。現(xiàn)在5位のインドが急成長を遂げており、今後早ければ2年、遅くても5年でGDPが日本を追い抜き4位に浮上するとの見方まで出ていると伝えた。

また、インドのシタラマン財務(wù)相が「インドは世界で最も急速に成長している経済であり、経済成長率は2桁を維持する」と述べ、モディ首相も47年までに世界第2位の経済大國になるとの目標(biāo)を掲げていると紹介する一方で、インド政府が発表するGDPには疑問の聲も高まっていると指摘。元インド政府首席経済顧問であるスブラマニアン氏が「11?17年のインドのGDP成長率は、公式発表の7％ではなく、4．5％に過ぎない」とし、歐米の銀行家からも同じような指摘が出ていると伝えた。

記事はさらに、モディ首相が14年に「メイク?イン?インディア」を提唱し、海外からの融資を積極的に呼び込み始めたと伝え、特に中國の産業(yè)システムやインフラ技術(shù)に熱視線を浴びせてさまざまな優(yōu)遇條件を提示し、複數(shù)の大手企業(yè)を呼び込んだと紹介。一方で、中國企業(yè)が徐々にインドで足場を固め、ローカライズを進めると「インドが徐々に野望を見せ、中國企業(yè)から産業(yè)チェーンなどより多くのものを獲得しようとし始めた」とし、インド政府が16?21年まで5年連続でスマートフォンの部品に高い関稅をかけ、インドに組立工場を持つ大半のスマホメーカーが、部品調(diào)達(dá)での関稅を避けるためにインド國內(nèi)に部品工場も建設(shè)せざるを得なくなったとした。

そして、中國企業(yè)のサプライチェーンへの干渉に成功したインドの電子産業(yè)は急速に発展した一方、インド政府は中國企業(yè)にさらなる打撃を與えたと紹介。20年4月以降、中國企業(yè)による400件近い投資オファーの8割を卻下したほか、中國企業(yè)400社の帳簿審査、中國のアプリ60種類以上の一斉使用禁止といった措置を発動したと伝えた。また、22年にはインド財務(wù)省が「外國法人への違法送金」を理由として小米（シャオミ）に巨額の罰金と現(xiàn)地預(yù)金の差し押さえを行ったほか、vivoやOPPOに対しても資金洗浄や脫稅の嫌疑をかけて多額の罰金を支払わせたと紹介している。

記事は「こんなことをするインド政府、こんなビジネス環(huán)境のインドに対し、外國企業(yè)がなおも投資をしようと思うか。影響はまだ生じ始めたばかりだ。インドのGDPは摩訶（まか）不思議なものだと言わざるを得ない」と結(jié)んだ。（翻訳?編集/川尻）