2014年8月19日、日本の內(nèi)閣府はこのほど、今年第2四半期の日本の國內(nèi)総生産（GDP）の速報(bào)値を発表した。物価の変動(dòng)などの要素を差し引いた実質(zhì)値で、第2四半期のGDPは前期比1．7％減となり、年率換算で6．8％の縮小となった。國際金融報(bào)が伝えた。

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このデータを受け、「アベノミクス」には大きなプレッシャーがかかっている。6．8％の落ち込みは、経済學(xué)者らの事前の予測をはるかに上回った。2011年3月11日の東日本大震災(zāi)を受けて以來の最大の減少幅となる。四半期の成長率が減少に転じたのは2012年の安倍首相の就任後初めてだ。

日本経済はなぜ縮小に転じたのか。大きな要因の一つは増稅である。少なくとも表面的にはそれが顕著に見て取れる。

日本の債務(wù)殘高は世界最高に達(dá)しており、稅収の増大は日本政府の重要な任務(wù)の一つとなっている。安倍內(nèi)閣は、公共財(cái)政を支えるため、4月1日から新たな消費(fèi)稅策を施行し、消費(fèi)稅を5％から8％に引き上げた。この変化に応じて、物価は4月前から調(diào)整期に入っている。

3月には増稅前の駆け込み消費(fèi)が起こった。これにより、第1四半期のGDPは前期比2％増の好成績を記録した。だが一時(shí)的な消費(fèi)ブームが収まったことで、國民消費(fèi)は再び大きく縮小している。日本のGDPに占める國內(nèi)消費(fèi)の比率は60％と高く、消費(fèi)の落ち込みはGDPを大きく引き下げている。さらには民間投資も稅制改正の影響を受けて前期から大幅に減少し、このうち住宅投資は前期比10．3％減、企業(yè)の設(shè)備投資は同比2．5％減となった。

だが當(dāng)の安倍首相は、これほど大きな下落は予想していなかったと見られる。英紙フィナンシャル?タイムズに寄稿した論文「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」で安倍首相は、かなり楽観的な見方を示していた?！杆饯瑜劋欷胭|(zhì)問は、日本経済は、4月に実施された消費(fèi)稅増稅に耐えうるのかというものです。1997年の場合と異なり、兆候は元?dú)荬扭堡椁欷毪猡韦扦?。夏の旅行の予約は昨年よりも好調(diào)です。私は、消費(fèi)は多少落ち込んでも、一時(shí)的なものとみています」。

だが現(xiàn)実はそれに反している。少なくとも2つのデータが安倍首相の楽観論に冷水を浴びせている。第一に、今回の増稅は1997年時(shí)より「元?dú)荬扭堡椁欷毪猡巍工妊预à毪坤恧Δ?。データは、今回の増稅後の狀況が1997年の増稅時(shí)よりもひどいことを示している。當(dāng)時(shí)の第2四半期の経済縮小は年率換算3．5％だったのに対し、今夏は6．8％にのぼった。

第二に、夏季の旅行は過去よりも力強(qiáng)い伸びを示していると言えるだろうか。実際はこれとは違う。円安などの影響を受け、海外旅行に出かける日本人は減少している。日本政府観光局（JNTO）の統(tǒng)計(jì)によると、2014年上半期の日本の出國者數(shù)は801萬6200人で、前年同期比2．9％の減少となった。

安倍首相は今後、「一時(shí)的なもの」というような虛言を何度も繰り返さなければならなくなるかもしれない。安倍首相はこれからも、新たな増稅に直面することになっている。2015年10月に消費(fèi)稅引き上げを計(jì)畫通り行えば、安倍首相の支持率はさらに下落するだろう。だがもしもGDP成長がうまくいかず増稅を取りやめれば、國債の金利が高まり、日本の債務(wù)返済能力が低下し、日本に対する投資者の信頼が失われることとなる。

もちろんすべての罪を増稅に著せるのはフェアではない。そのほかにもまだ、解決の必要な成長の制約要素がある。一つの根本的な問題は、庶民が「アベノミクス」の恩恵をまだ受けていないということだ。日本政府が最近、従業(yè)員の収入を上げるようと企業(yè)に対して異例の要請を行ったのも、それを証明している。安倍首相も、労働者の収入が増加しなければ、GDPの60％を占める國內(nèi)消費(fèi)が増加するわけはないということに気付いている。

安倍首相の放った矢はことごとく、庶民の利益を損なうものとなっている。円安や量的質(zhì)的金融緩和で最大の利益を得ているのは企業(yè)である。企業(yè)のこの利益が自分に回ってくるのを待っている庶民に、安倍首相は増稅措置を取った。増稅されれば、商品の値段は上がる。少しばかり上がった給料はこれで、また取り上げられてしまう。

事実上、経済成長の利益を受けているのは一握りの人にすぎない。日本國內(nèi)では、以前の國際競爭力を回復(fù)するため、企業(yè)が給與引き下げや人員削減を開始し、非正社員の比率を拡大し続けている。日本政府の統(tǒng)計(jì)データによると、日本の就業(yè)人口のうち約30％が非正規(guī)雇用で、その給與待遇は正社員の3分の1にすぎず、こうした人々はいつ解雇されてもおかしくない。日本では、正社員に対する待遇は良いが、非正規(guī)雇用者の賃上げや額外の保障の提供は嫌がられる。多くの従業(yè)員の給料は上がってもインフレに追いつけず、需要が抑制されている。

「アベノミクス」の末路を安倍首相も感じ始めているのかもしれない。8月7日と8日、自民黨の石破茂幹事長は新潟県湯沢町で、自分と関係の深い約30人の議員を集め、研修會(huì)を行った。自民黨の現(xiàn)総裁である安倍首相の同意なしに、30人以上の議員からなる「石破派」が作られたとは考えにくい。日本の政治屋は石破幹事長を安倍首相の政敵として描き出そうとしているが、「石破派」は彼らの使命をきちんとわきまえているはずだ。即ち、人を換えても政治は換えない、ということだ。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MA?編集/武藤）