2024年2月27日、華字メディア?日本華僑報(bào)網(wǎng)は、日本で外國からの投資に対する規(guī)制緩和を求める動(dòng)きが地方から起きていることを紹介する文章を掲載した。

文章は、大阪府と大阪市が19日、日本政府の創(chuàng)設(shè)する「金融資産?運(yùn)用特區(qū)」指定に向けた提案內(nèi)容を発表し、外國人投資家向けのビザ創(chuàng)設(shè)、行政手続き改革など、海外金融機(jī)関にとって便利なビジネス環(huán)境や、スタートアップ企業(yè)など成長産業(yè)への資金供給能力強(qiáng)化と主旨とする30項(xiàng)目が盛り込まれたと紹介。中でも最も注目されているのが投資ビザの項(xiàng)目だと伝えた。

そして外國人投資家向けのビザについて同府?同市が「特區(qū)內(nèi)に拠點(diǎn)を設(shè)けた上で、3年以內(nèi)の投資額が1億2000萬円に達(dá)した外國人投資家に永住資格を付與する」という、海外の主要都市で行われている制度の導(dǎo)入を提案していると説明?！敢泼瘠沃肖摔显绀狻?00萬元』払えば永住権が手に入るとそろばんを弾く人もいる」とした。

一方で、同市?同府の投資ビザプランは現(xiàn)時(shí)點(diǎn)ではあくまで「大阪から日本政府に向けて、世界基準(zhǔn)に合わせてビザの規(guī)制緩和を進(jìn)めるよう提案」したものに過ぎないと指摘。ビザや在留資格に関しては出入國管理法で規(guī)定されており、各地方の出入國管理局が現(xiàn)地の政策に合わせてある程度柔軟な方針を取るケースはあるものの、今回の提言內(nèi)容は「現(xiàn)行法を改正しない限りは青寫真のままで終わる」と説明した。

文章はその上で、同府?同市が外國人のビジネス、生活に関連する手続きを行えるマルチリンガルのポータルサイトを開設(shè)するといった行政改革計(jì)畫も打ち出していると紹介。東京よりも改革に積極的で、來年には萬國博覧會(huì)の開催を控えている國際都市の大阪がこのような提言を行ったことは「日本の行政に対する教條主義的イメージを完全に覆すことに繋がる」との見解を示した。

さらに、大阪以外にも東京都や札幌市、福岡市といった複數(shù)の地方自治體が特區(qū)に関する提案を行っており、日本政府は今年夏までに特區(qū)の地域や具體的なプランを示す予定だと紹介した上で、「株価が上昇を続ける今年の日本で、（規(guī)制緩和によって）外資の投資が活発になれば、鬼に金棒となることは間違いない」と評した。（翻訳?編集/川尻）