中國メディアの観察者網(wǎng)は28日、「米國は日本とドイツを“謀殺”したが、中國を“謀殺”することはできない」とする専門家の見解を伝えた。

記事によると、英ロンドン経済?商業(yè)政策署元署長で中國人民大學(xué)重陽金融研究院高級研究員のジョン?ロス氏は同メディアと復(fù)旦大學(xué)が共同で行う企畫「経済學(xué)者が提言する2024年の中國経済」のインタビューを受けた際、「米國は日本とドイツを“謀殺”したが、中國を“謀殺”することはできないため、中國に“自殺”するよう説得するしかない」と語った。

ロス氏は「長期的な流れとして米國経済は決して発展が加速しているわけではなく、逆に急速に減速している」と指摘。「米國は自らの経済成長を高めることで競爭に勝っているわけではなく、むしろ他國の経済成長を減速させることに長けており、その最たる例がドイツや日本だ」との見方を示した。

その上で、「米國は中國に対して國民経済における投資水準(zhǔn)を下げるよう働きかけており、そうすれば中國経済の成長率が大幅に鈍化し、これまで通りトップの地位を維持できる。ドイツも日本も軍事的に米國に依存しているので、米國は両國に対して親米的な政策を命じることができるが中國に対してはそうはいかない」と述べたという。

同氏はこのほか、「2023年のGDP成長率は中國が5．2％、米國は2．5％。つまり、中國の経済成長の速度が米國の2倍であることを意味している。この狀況で『米國は素晴らしく、中國はひどい』というのは本當(dāng)に言語道斷である」とも語っている。（翻訳?編集/北田）