ロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めて2月24日で2年となった。これに関連し、仏RFIの中國(guó)語(yǔ)版サイトは、「日本はウクライナ支援の中でどのような位置付けなのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、ウクライナの復(fù)舊?復(fù)興策を協(xié)議する「日?ウクライナ経済復(fù)興推進(jìn)會(huì)議」が東京都內(nèi)で2月19日に開(kāi)催され、両國(guó)政府間で支援策として、「地雷除去?がれき処理」「醫(yī)療など人道狀況改善?生活再建」「農(nóng)業(yè)の生産性向上」「バイオなど産業(yè)の向上」「デジタルの展開(kāi)?成長(zhǎng)」「電力?交通インフラ整備」「汚職対策?ガバナンス強(qiáng)化」の7つの分野で、56の協(xié)力文書(shū)が交わされたことを取り上げた。

記事は、日本について、「歐米諸國(guó)に比べて、日本には平和憲法と法的な『防衛(wèi)裝備移転三原則』があるため、殺傷兵器を供與できない。これがウクライナ支援におけるボトルネックになっている」と伝えた。

記事は「米國(guó)などウクライナを支援する國(guó)々は、ウクライナのために、世界各地から砲弾を調(diào)達(dá)している。ロシアが2022年2月にウクライナへの軍事侵攻を始めて以來(lái)、米國(guó)などはウクライナに対し、需要のある155ミリ砲弾を200発以上提供してきた。しかし、米國(guó)は、砲弾の在庫(kù)が底をつき、需要を満たせない見(jiàn)通しとなったため、同盟國(guó)である日本に砲弾支援の要請(qǐng)を行ったとの報(bào)道もあるが、日本は依然としてウクライナと米國(guó)に砲弾を提供していないようだ。日本政府は昨年末、防衛(wèi)裝備移転三原則を改定し、日本製の地対空迎撃ミサイル『パトリオット』を米國(guó)へ輸出する方針を決定したが、米國(guó)との間で、第三國(guó)で使用してはならないことを取り決めた」と伝えた。

そして、「日本はウクライナを支援するために別の方法で最善を盡くしている」と指摘。日本政府がこれまでに表明した支援額は120億ドル（約1兆8000億円）を超えること、23年度の予算が114兆4000億円の日本にとって、この支援額は「少額」とは言えず、國(guó)単位の支援額で世界6位であることに觸れた。

記事は、日?ウクライナ経済復(fù)興推進(jìn)會(huì)議で、ウクライナのセルギー?コルスンスキー駐日大使が、防衛(wèi)裝備移転三原則の制約上、歐米のような殺傷兵器を供與できない日本の事情に理解を示した上で、経済面での支援を期待すると表明したこと、上川陽(yáng)子外相が1月、北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）へ資金拠出する形で対無(wú)人航空機(jī)検知システムを供與すると発表したことについて、コルスンスキー氏が「われわれが最も求めていたことだった」と歓迎したことを取り上げた。

記事はまた、「日本は、政府レベルで國(guó)際社會(huì)のウクライナ支援に積極的に參加しているだけでなく、多くの民間企業(yè)を動(dòng)員し、資金、人員、物資面での政府の不足を補(bǔ)おうとしている。日?ウクライナ経済復(fù)興推進(jìn)會(huì)議には両國(guó)の企業(yè)約130社が參加した。日本は戦後を見(jiàn)據(jù)え両國(guó)の將來(lái)にも投資している」とも伝えた。（翻訳?編集/柳川）