2024年2月28日、香港メディア?香港01は、世界の軍事費が「GDP（國內(nèi)総生産）の2％」を目標として増え続けている背景について論じた記事を掲載した。

記事は、英國際戦略研究所（IISS）が先日発表した報告書で、世界の軍事費が2023年に前年比9％増の2兆2000億ドル（約330兆円）に達し、24年も過去最高の伸びを記録する見込みであることを明らかにしたと紹介。中でもNATO諸國では軍事費をGDPの2％分確保する「2％現(xiàn)象」が顕著で、24年には加盟18カ國がこの目標を達成する可能性があると伝えた。

また、GDP比3％以上の軍事費を維持し大差をつけて世界トップの軍事費を誇る米國が、24會計年度の國防予算を前年度比300億ドル（約4兆5000億円）多い過去最高の8860億米ドル（約133兆円）としているほか、日本は27年までに防衛(wèi)費を倍増させて対GDP2％を達成する計畫で、韓國も今後5年間で軍事費に約2700億米ドル（約40兆円）を支出する計畫を発表、オーストラリアはも26年までに國防費をGDPの2％以上にする計畫に加え、「第2次世界大戦後最大の艦船群」建造のために、今後10年間で111億豪ドル（約1兆800億円）の國防費を追加することを発表したと紹介している。

その上で、世界の軍事費を取り巻く「対GDP比2％現(xiàn)象」は、世界中にまん延する不安感を反映していると指摘。地政學的な不安定さと大國間の競爭の結(jié)果、安全保障を「貴重な資源」とみなし、武力を高めて自國の安全を確保しようとする國が増えていると分析した。また、大國間の競爭が激しさを増す中、世界の覇権を維持するため、米國が國防投資を増やし続けると同時に同盟國にも積極的に防衛(wèi)責任を分擔するよう促しており、日本、韓國、オーストラリアなど主要な同盟國に対して「2％」を目標に國防費を拡大するよう扇動しているとした。

記事は、ウクライナ危機やイスラエル?パレスチナ紛爭などの地政學的紛爭が頻発し、大國間の競爭が一層激しくなることで、國防需要は今後かつてないほど高まり、軍事費も増加するはずだと予測。一方で、軍事費の不合理な増加は、再び世界的な軍拡競爭を引き起こすだけでなく、各國間の不信や陣営間の対立を深め、すでに危機的な地政學的狀況を一層悪化させるだろうとも指摘した。さらに、軍事費の増加により各國が経済発展や社會福祉、貧困の削減、気候変動といった問題への投資を減らす危険性もあるとした。

そして「世界各國は、共通で包括的、協(xié)力的かつ持続可能な安全保障の枠組みを打ち出し恒久的な平和と普遍的な安全保障の世界を築くために協(xié)力すべきである」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）