獨(dú)ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは2月28日、「中國、日本、韓國はいずれも出生率の低下に苦しめられている」とする記事を掲載した。

記事はまず、韓國で2023年に生まれた子どもの數(shù)は前年比7．7％減の23萬人、同年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの數(shù)、暫定値）は0．72で、どちらも過去最低を更新したことに觸れ、「韓國の隣國である中國と日本も出生率の低下に苦しめられている。子どもの養(yǎng)育と教育に費(fèi)用がかかりすぎることが、これらの國で子どもを持つ意欲を減退させている主な理由だ」と伝えた。

韓國については、「人口減少が続く傾向を逆転させようと數(shù)十億ドルを投じてきたにもかかわらず、合計特殊出生率は経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國の中で唯一、1を下回っている。聯(lián)合ニュースによると、15年に1．24を記録して以降、8年連続で前年を下回った。統(tǒng)計庁は今年の合計特殊出生率を0．68と予想している」と伝えた。また、尹錫悅（ユン?ソンニョル）大統(tǒng)領(lǐng)が、低出生率問題に厳粛な態(tài)度で向き合わなければならないとし、教育における過度な競爭が低出生率の直接的な原因であるなら、その是正に注力すべきだと述べたことなども取り上げた。

日本については、厚労省の2月27日付発表によると、23年に生まれた子どもの數(shù)は外國人なども含めた速報値で75萬8631人で前年より5．1％減少したこと、日本経済新聞などによると、減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50萬人を割ること、結(jié)婚適齢期の人口が急激に減少する「2030年の崖」を越えると出生數(shù)の反転は難しくなること、婚姻數(shù)は前年比5．9％減の48萬9281組だったこと、日本の場合、結(jié)婚と出産の結(jié)びつきが強(qiáng)いとされ、今後の出生數(shù)にも大きく影響するとみられることなどを紹介した。

中國については、國家統(tǒng)計局の1月17日付発表によると、23年の出生數(shù)は前年比5．7％減の902萬人で過去最低を記録したこと、22年に61年ぶりの人口減に陥り、23年末時點(diǎn)の総人口は前年末より208萬人減ったこと、1000人當(dāng)たりの出生數(shù)は22年の6．77人から6．39人に減少したこと、総人口は國連の見通しによると50年までに1億900萬人減ること、60歳以上人口は22年末時點(diǎn)の2億8004萬人から23年末には2億9697萬人に増え、総人口の21．1%を占めたことを紹介した。また、中國のシンクタンク「育媧人口研究智庫」の報告書によると、18歳までの養(yǎng)育費(fèi)は1人當(dāng)たり國內(nèi)総生産（GDP）の約6．3倍で、オーストラリアの2．08倍、ドイツの3．64倍、米國の4．11倍、日本の4．26倍を大きく上回っていること、同報告書は「養(yǎng)育費(fèi)の高さ、女性が家庭と仕事を両立させる難しさといった理由から、中國人の平均的な出産意欲は世界最低に近い」と指摘していることなどにも觸れた。（翻訳?編集/柳川）