中國メディアの北青網(wǎng)は2月29日、ミャンマーで電気自動車（EV）市場が拡大していると報じた。

記事は、2023年1月にEVの輸入関稅が撤廃されて以降、同國のEV市場は拡大を続けているとし、ミャンマー運輸?通信省が発表したデータを基に23年のEV輸入臺數(shù)は2000臺となり、うち90％が中國ブランドだったと伝えた。

その上で、「ミャンマー政府は近年、優(yōu)遇稅制やインフラ整備などの政策を通じてEVの積極的な普及を進(jìn)めている」と指摘。同政府はEV登録臺數(shù)の割合を25年までに14％、30年までに32％、40年までに67％にする目標(biāo)を掲げているとした。

また、同政府は23年末までに充電ステーション約40カ所、充電スタンド約200カ所の建設(shè)プロジェクトを承認(rèn)しており、大都市を中心にすでに150カ所以上の建設(shè)が完了していると紹介。BYD（比亜迪）、広汽集団、長安汽車、五菱汽車などの中國ブランドもすでに政府の要求に応じて同國內(nèi)にショールームを展開していると伝えた。

在ミャンマー中國大使館の歐陽道氷（オウヤン?ダオビン）參事官は「ミャンマーの1人當(dāng)たりの自動車保有率は低く、政府の支援を受けたEV市場が飛躍的に発展する潛在力がある」と述べ、中國メーカーにとってチャンスであるとの認(rèn)識を示した。（翻訳?編集/北田）