日中の両國間には、雙方が心を通わせ交流する「暖かさ」と、経済面での「冷え込み」、政治面の考えの相違が下手をすればエスカレートしかねない「熱さ」が存在する。香港誌「亜洲週刊」はこのほど、日中関係の現(xiàn)狀と関係改善を阻む要因を分析する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。以下は同記事の主要部分だ。

岸田文雄首相は春節(jié)（舊正月、2024年は2月10日）を前に、首相官邸のホームページを通じて中國人や中國系住民、その他の人々に向けて祝辭を発表した。また、中國政府文化観光部の推計によると、中國の春節(jié)連休8日間の中國人海外旅行者數(shù)は延べ360萬人で、日本は中國人観光客の春節(jié)休暇の人気の海外旅行先の一つだった。かつて日本で騒がれた中國人訪日客の「爆買い」は目立たなくなったが、中國人客は有名観光地以外の地方にもより多く足を運び、さまざまな體験をするようになった。つまり中國人客は日本をより深く味わい、より深く楽しむようになった。

しかし、日中の経済関係を全面的に見れば冷え込みが目立つ。在中日系企業(yè)の団體である中國日本商會の1月15日付発表によると、23年に対中投資額を縮小した日系企業(yè)は48％で、拡大した日系企業(yè)は15％にとどまった。また中國の海関総署（中國稅関）によれば、同年の両國間の貿(mào)易総額は前年比5．7％減の2002億1237萬元（約44兆8000億円）で、うち中國からの対日輸出は3．5％減で、日本からの対中輸出は7．9％減だった。

具體的な動きを見ても、三菱自動車が中國での自動車生産を中止し、トヨタとホンダは中國合弁企業(yè)の事業(yè)規(guī)模を削減するなどがある。中國は今も日本企業(yè)にとって最大の投資先であり、重要な市場でもあるが、投資コストの増加、競爭の激化、中國デカップリングなどの要因が重なって、日本企業(yè)や中國に進(jìn)出している日系企業(yè)の対中投資は目に見えて減少している。

日中関係に強く影響する要因としては臺灣問題もある。日本の対臺灣政策を?qū)g質(zhì)的に大きく変更したのは故安倍晉三首相だった?！概_灣有事は日本有事」との言説も多くなされるようになった。日本の要人はさまざまな場面で「臺灣は日本の重要な友人であり、特別なパートナーである」との発言を繰り返すようになった。

臺灣総統(tǒng)選で民進(jìn)黨が勝利したことによっても、日本の「臺灣有事」を念頭に置く軍事的対応などの準(zhǔn)備はより具體化されるだろう。一方で、中國は臺灣問題が國際化することの回避に全力を挙げている。これらにより、臺灣問題は日中関係の改善と安定にとってより多くの不確実性と試練をもたらすことになる。

臺灣問題に限らず、日中間には政治と安全保障分野の相互信頼の欠如という壁をどう乗り越えるかという試練がある。世界的に政治陣営の対立構(gòu)図が激化する中にあって、日中両國は地政學(xué)と安全保障の衝突の最前線に位置する。安全保障分野で対話を強化し、理解を増進(jìn)し、透明性を高めることが両國関係における最優(yōu)先事項だ。両國が多面的な全方位的交流を促進(jìn)し、不必要な対抗的措置を解消し、「大同を求めて小異を殘す道」を切り開くことが、両國関係を安定させる鍵になる。（翻訳?編集/如月隼人）