昨年10～12月期の合計特殊出生率（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計）が0．65人まで低下し、少子化への國家危機意識が高まっている韓國。その一方で主要紙は「社會のあちこちから聞こえてくる女性會社員の苦衷は出産?育児意欲を削ぐような韓國職場文化の実態(tài)を赤裸々に見せている」と報じた。

中央日報によると、職場パワハラ問題などの解決に取り組んでいる市民団體「職場甲質(zhì)119」は世論調(diào)査専門機関「グローバルリサーチ」に依頼して全國の會社員1000人を?qū)澫螭恕嘎殘鰞?nèi)雇用上性差別経験」のアンケート調(diào)査を?qū)g施。その結(jié)果、女性回答者の27．1％は「婚姻?妊娠?出産を退職事由として予定する勤労契約締結(jié)を強要されている」と答えた。女性會社員4人に1人が妊娠?出産などに伴う直接的な差別を経験している計算だ。

ほとんどの女性は入社時に結(jié)婚する場合には退職するという覚書を書かされたり、女性を採用する場合には未婚を採用條件に提示されたりした。どれも男女雇用平等法違反事案だが、中小事業(yè)場を中心に少なくない女性會社員が體験している。

このような実態(tài)のため、韓國の育児休職使用比率は相変らず低い部類だ。経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）によると、韓國出生児100人當たりの育児休職使用者（2020年基準）は48人で、日本（44．4人）と共に主要加盟國の中で最下位圏だった。

昇進人事を控えた女性會社員Aさんは上司から「昇進させようと思って努力しているところなので（昇進したら）妊娠?育児休職などで不意打ちを食らわすな」と言われた。昇進後、出産?育児などを理由に業(yè)務(wù)から離脫するなという意味だ。

會社員Bさんは結(jié)婚を控えて新婚旅行計畫を立てているとき、本部長から退社を要求されていた。會社慶弔休暇に年次を合わせようとしたが、本部長から「どのみち年次休暇の申請を決裁しない」と會社を出て行くように求められた。

被害を証明するのが難しい差別も存在した。病院に勤めて3年になる職員Cさんは法にのっとり育児期に労働時間短縮制度を使ったが、病院は福祉次元で院內(nèi)飲食店で提供している晝食をCさんだけ利用できないようにした。短縮勤務(wù)で「行き過ぎた恩恵を受けている」という理由からだ。會社員Dさんは結(jié)婚を伝えると上司から「どうせ休職して最後の整理もちゃんとせずに出ていく人間ではないか」と言って透明人間的な扱いを受けたと訴えた。

ソウル女子大學社會福祉學科のチョン?ジェフン教授は「企業(yè)と経済団體が先頭に立って仕事?家庭両立文化の造成と體質(zhì)改善を主導し、政府は制度的?財政的な面から支えることが望ましい」として、官民挙げての抜本的な取り組みを提言した。（編集/日向）