2024年3月7日、日本華僑報網(wǎng)は、日本政府が永住権取得要件を緩和する一方で、稅金や社會保険料などを滯納した外國人の永住権を取り消す制度づくりに乗り出していると報じた。

記事は、日本政府が現(xiàn)在、稅金や社會保険料を「意図的」に滯納した外國人の永住許可を取り消す法案を近々國會に提出する予定であると紹介。日本で永住権を取得することは決して容易ではなく、滯在期間や就労期間、仕事の安定性など複數(shù)の條件を同時に満たさなければ永住権を取得できないと説明するとともに、永住権取得後は大きな権利と同時に相応の義務(wù)を擔(dān)うこととなり、社會保険料や各種稅金を支払う必要があると指摘し、特に中國には存在しない稅金などについては過少納付や滯納が起きやすくなっていると伝えた。

また、住民稅や所得稅のほかにも日本で不動産を購入した際には不動産取得稅や固定資産稅、都市計畫稅などが必要になり、會社を経営すれば法人稅や法人住民稅、事業(yè)稅などを納める必要があり、真剣に対処しなければならないほど日本の稅制は複雑かつ細やかであると紹介している。

さらに、稅目の複雑さに加えて、納付に対する監(jiān)督管理も非常に厳しいと指摘。國稅局は定期的に個人に対する稅務(wù)調(diào)査を?qū)g施しており、納付漏れ脫稅があれば直ちに告発され、永住権の取り消しはおろか実刑判決を受ける可能性があるとした。そして、稅務(wù)調(diào)査の厳しさを物語る事例として「東京でバーを経営していた中國人が稅務(wù)調(diào)査を受けた際、バーの実際の収入を把握するためにエリート大卒の調(diào)査員が寒い冬の3か月にわたり毎晩店の前で入店客を數(shù)え、付近のごみ捨て場に出される酒類製品のブランドや數(shù)量をチェックしていた」と紹介?！溉毡兢渭{稅制度を尊重することが、日本で長期的に安定した生活を送るための大切な前提なのだ」と評した。

記事は、外國の優(yōu)秀な人材を確保して國內(nèi)の労働不足を補いたい日本政府は永住権のハードルを下げる施策も講じているため、稅金滯納者の永住権はく奪に関する新法案制定の動きは、日本の永住権制度を縮小するものでないと説明。「歐米の市民に比べて個人の稅務(wù)問題に対する関心が低い中國人は、日本で生活する際に法に沿って納稅し、うっかりによって損失を被ることがないよう警戒する必要がある」と伝えた。（翻訳?編集/川尻）