2024年3月7日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國版サイトは、経済不振にあえぐ中國において、これまで棚上げしてきた生産能力過剰の問題の解決がいよいよ迫られているとするドイツメディアの報道を紹介する記事を掲載した。

記事は、獨紙ハンデルスブラットが掲載した、元在中國EU商工會議所會頭のイェルク?ブットケ氏の評論を紹介している。同氏はその中で「中國政府は、効率が低下した國有企業(yè)の多くで生産過剰が発生することを防ぐために必要な改革を再三先延ばしにしてきた」とし、経済不振が続く中での開會となった今年の全國人民代表大會（全人代）會議に際し「今やこの大きな問題は隠せなくなっており、行動を起こす必要がある。中國政府に果たしてこの問題を根本から解決する政治的勇気はあるのか」と疑問を投げかけた。

そして、中國の生産過剰狀況について「アルミ生産量は米國の13倍、セメント?鋼鉄生産量は世界の半分以上。太陽光パネル生産能力は世界需要の2．5倍」と紹介し、あまりにも巨大な生産能力による低価格での世界市場向け販売の努力がすでに數(shù)多の貿(mào)易紛爭を引き起こしていると指摘。自動車についても年間4000萬臺の生産能力に対して國內(nèi)販売は2300萬臺にとどまり、ますます多くの自動車を輸出しようとしているが、今なお輸送能力が不足したままであるとした。

その上で、國有企業(yè)で巨大な生産能力過剰が起こった要因として、地方保護主義や中央政府の政策が十分に実行されていないこと、市場シェア獲得を目指す企業(yè)が地方の補助を受けて盲目的な生産拡大を続けていることを挙げた。また、國有企業(yè)を破産させるわけにはいかないという事情もあると伝えている。

同氏は「中國共産黨はこれ以上國有銀行が際限なく國有企業(yè)に融資を提供しないようにしなければならない。また、大型の國有企業(yè)にさらに多くの利益配當金を収めさせることで社會福祉の資金を充実させるべきだ。さらに、地方政府には環(huán)境保護法規(guī)順守を徹底させ、補助を減らすよう求めること。今からでも遅くはないが、仮に中國政府がかじ取りに失敗すれば、経済成長の鈍化が一層進むと同時に、歐州でも貿(mào)易保護主義が再び頭をもたげてくる」と論じている。

ドイチェ?ヴェレはまた、獨紙フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥングが「経済成長率5％前後、インフレ率3％、失業(yè)率5．5％、新規(guī)債務(wù)の対GDP比3％」といった全人代會議での李強首相による目標設(shè)定について「中國経済が疲弊し市民の不満が高まる中、中國政府が重んじているのは毎年同じような目標を掲げることであり、大きな改革や経済刺激策の政策をいまだに打ち出していないことは明らかだ。多くの人は早々に改革への期待を捨ててしまっている」と評したことを併せて伝えた。（翻訳?編集/川尻）