米國の高等教育情報を発信するインサイド?ハイヤー?エド社の公式サイトはこのほど、「米國はそろそろ中國への留學(xué)を復(fù)活させるべきだ」とする、米バックネル大學(xué)のジュウ?ジーチュン教授（政治學(xué)?國際関係學(xué)）によるオピニオン記事を掲載した。

中國メディアの環(huán)球時報が11日、要約して伝えたところによると、記事はまず、米國務(wù)省がこのほど、2023～24年のフルブライト奨學(xué)金プログラムに選ばれた學(xué)生や研究者を輩出した上位の教育機関リストを発表したことに觸れ、同プログラムには、米國から海外へ行くものと、海外から米國へ來るものがあり、世界160を超える國と地域で実施されていることを紹介した。

その上で「中國はそれらの國の一つではない」とし、20年7月に當(dāng)時のドナルド?トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が中國および香港とのフルブライト交流を停止する大統(tǒng)領(lǐng)令に署名して以降、米國のフルブライト學(xué)生や研究者は中國での勉強?研究ができなくなり、中國からフルブライト奨學(xué)金で米國に來る學(xué)生や研究者もいなくなったとし、「その禁止はそろそろ終わるべきだ」とした。

記事は「フルブライトプログラムが中國人だけでなく米國人にも同様の利益をもたらしているという事実について、トランプ氏は無知だったのかもしれないが、殘念なことに、バイデン政権もトランプ氏の軽率な決定を覆していない。ロイド?オースティン國防長官の言葉を借りれば、中國が本當(dāng)に米國にとって『pacing threat（米國防計畫の歩調(diào)を規(guī)定する脅威）』であるならば、米政府にとって合理的かつ論理的な政策は、數(shù)萬人の米國人の中國派遣を奨勵して、その國がどのように運営されているかについて調(diào)査させることであるはずだ」と指摘した。

記事は「悲しむべきは、21～22年に中國に留學(xué)した米國人學(xué)生はわずか211人で、コロナ禍前の1萬1000人から大きく減ったことだ」とし、「米國務(wù)省の中國への渡航勧告は、レベル3の『渡航を再考せよ』というものだったが、実質(zhì)的に米國人の中國行きを思いとどまらせた。それに対し、自信に満ちた中國は門戸を開いたまま、多數(shù)の學(xué)生を海外留學(xué)に送り続けていた。コロナ禍と政治的緊張による減少にもかかわらず、中國から約30萬人の學(xué)生が米國の大學(xué)に入學(xué)した」と伝えた。

記事は、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席が昨年11月のサンフランシスコ訪問中に、中國は両國國民、特に青少年の交流を促進するため、今後5年間で米國の青少年5萬人を交流や留學(xué)で中國に招くと表明したことに觸れ、「米政府と全米の大學(xué)はこの機會を利用して今すぐ學(xué)生を中國に派遣すべきだ」と指摘した。

記事は、リック?ラーセン米下院議員らが23年3月に中國および香港とのフルブライト交流の復(fù)活に関する法案を提出したことに觸れ、「この取り組みは、次々と反中法案を提出するのではなく特に米中間の青少年による建設(shè)的な友好関係の促進に貢獻できる他の議員らによって支持されるべきだ。米國の政治家は、中國嫌悪と被害妄想を克服し、中國への留學(xué)を希望する米國人學(xué)生を妨害するのではなく奨勵しなければならない」とした。（翻訳?編集/柳川）