2024年3月11日、臺(tái)灣メディア?天下雑誌は「日本は賢いが臺(tái)灣は愚か」と題し、世界的に見ると消極的に思える日本の脫炭素への取り組みがむしろ現(xiàn)実的であり、その姿勢こそ臺(tái)灣も參考にすべきとする記事を掲載した。

記事は、臺(tái)灣では昨今、二酸化炭素削減に関するニュースがメディアを賑わせており、臺(tái)灣政府は50年のカーボンニュートラルに向けた法整備を進(jìn)め、23?30年にかけて脫炭素推進(jìn)のために9000億臺(tái)灣ドル（約4兆2000億円）を投じる計(jì)畫を立てたと紹介。一方で、臺(tái)灣の政府やメディアは、歐州連合（EU）の急進(jìn)的な二酸化炭素削減政策を引き合いに出すことを好むのに対し、隣國である日本の対策についてはほとんど宣伝、報(bào)道していないとし、日本の脫炭素に向けた取り組みを紹介している。

まず、日本の電力會(huì)社は臺(tái)灣とは異なりすべて上場民間企業(yè)であり、政府の二酸化炭素削減政策に100％追従する必要がない點(diǎn)が重要だと指摘。日本政府が世界の潮流に合わせて50年までにカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)する目標(biāo)を打ち出しているのに対し、電力會(huì)社のコミットメントははるかに現(xiàn)実的で保守的だと伝えた。

そして、日本の電力會(huì)社は水力、風(fēng)力、太陽光といったグリーン電力に熱心ではなく、現(xiàn)狀で日本國內(nèi)の電力設(shè)備容量全體の約10％に過ぎないと紹介。今後の設(shè)備拡大にも消極的で、30年までに追加されるすべての新しいグリーン電力は約10ギガワットにとどまり、政府の計(jì)畫よりもはるかに低いと伝えた上で、日本の電力會(huì)社にとっての二酸化炭素削減の主な手段は、原子力発電所の再稼働と耐用年數(shù)の延長だと説明した。一方で、東日本大震災(zāi)によって停止した原発を再稼働させ、新規(guī)建設(shè)を進(jìn)めるためには、多くの法的?政策的課題を乗り越えなければならないと指摘した。

また、東日本大震災(zāi)に伴う原発事故後、日本の電力會(huì)社は石炭発電への依存度を高めており、他國のように石炭発電の全面禁止を約束することには消極的だと紹介。石炭火力を維持しつつ、その二酸化炭素排出量を削減する方向で取り組んでいるとした。さらに、二酸化炭素を回収?貯留するCCS裝置の導(dǎo)入も計(jì)畫しているものの、CCS技術(shù)はまだ未熟な新技術(shù)に大きく依存する狀態(tài)にあり、本格的な実現(xiàn)には時(shí)間がかかるとの見方を示した。このほか、日本では原発事故以降ベースロード電源として液化天然ガス（LNG）の輸入を増やすことを余儀なくされたと伝えている。

記事は、日本の電力會(huì)社による二酸化炭素の削減は限定的であり、30年までに二酸化炭素を13年比で22％減らすという計(jì)畫は日本政府の半分に過ぎない上、原発電の再稼働に大きく依存していると紹介。その姿勢は消極的で、日本政府の対外的な公約を真剣に受け止めていないように見えるとする一方で「エネルギー分野の実務(wù)経験がある人なら誰しも、50年までにカーボンニュートラルを?qū)g現(xiàn)にすることは非現(xiàn)実的と思っている」と指摘し、日本の電力會(huì)社による削減計(jì)畫は実務(wù)的な見地に立ったものであり、臺(tái)灣にとって學(xué)ぶ価値があるのだと論じた。（翻訳?編集/川尻）