2024年3月10日、韓國経済TVは「昨年の外國人による韓國の不動産購入件數(shù)が1萬5000件を超え、過去最大の割合を記録した」と伝えた。

記事によると、昨年に韓國で不動産を購入して所有権移転登記を申請した人のうち外國人は1萬5614人で、購入者全體の0．90％を占めた。

統(tǒng)計が始まった10年には、韓國の不動産を購入した外國人は4307人で全體の0．20％に過ぎなかったが、14年に0．33％、16年に0．44％、18年に0．64％、22年には0．75％と増加を続けていた。

昨年に韓國で不動産を購入した外國人を國別に見ると、中國人が1萬1384人（72．9％）で圧倒的に多く、後には米國（7892人）、カナダ（1627人）、臺灣（521人）、豪州（510人）が続いた。

外國人の不動産購入が増えたことで、賃貸などにして収益を得る外國人も増加した。昨年に確定日付付與を受けた賃貸借契約のうち賃貸人が外國人である契約は1萬7786件で、10年の統(tǒng)計開始以來、最多となった。外國人が所有者の賃貸借契約はソウル（4612件）と京畿道（3814件）に集中しているという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「韓國人は中國の不動産を買えない。相互主義の原則に従って、韓國も中國人の不動産購入を規(guī)制するべきだ」「中國人の選挙権を剝奪し、健康保険の適用も廃止し、不動産の購入も規(guī)制するべき。中國に住む韓國國民が受ける待遇と同等にしないと」「中國人密集地域ができて自治権でも主張してきたらどうするつもり？」「景気も良くないことだし、外國人の不動産購入には賛成だ。ただ、中國人が購入する際は韓國人名義の51％以上の保有を條件に、長期賃貸のみ可能とするべき」「外國人の不動産投資を法律で制限してほしい」など、規(guī)制を訴える聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）