2024年3月12日、環(huán)球網(wǎng)はインド政府が中國のスマートフォンメーカーに再び厳しい「3カ條の要求」を突きつけたと報じた。

記事は、複數(shù)のインドメディアが11日、vivo、OPPOなど中國のスマホメーカーがインド政府との長年の「対立」を和らげるために3つの「良いこと」をしなければならないと報じたことを紹介した。

そして、3つの「良いこと」の1つ目として「インド人を現(xiàn)地支社の管理職として雇用すること」を挙げ、シャオミ（小米）が現(xiàn)地法人にインド人管理職を採用したとの報道が出ている一方で、OPPO、vivoにはまだ行動が見られないとした。

2つ目は「インドの販売代理店が現(xiàn)地の販売チェーンでより重要な地位を占めること」とし、現(xiàn)地メディアの報道としてvivoが4月からニューデリー、パンジャブ州、ハリヤナ州で中國の代理店を撤退させ、インドの代理店を設(shè)立するとの情報を紹介した。

3つ目は「中國企業(yè)が現(xiàn)地企業(yè)とスマートフォンを共同生産すること」とし、OPPO、vivo、シャオミがそれぞれディクソンやカルボンなどの地元企業(yè)と提攜に関する?yún)f(xié)議を進(jìn)めていると伝えた。

その上で、中國の業(yè)界関係者からも「中國のスマホメーカーがインドで現(xiàn)地企業(yè)に生産をシフトしているのは事実であり、販売代理店をインド企業(yè)に変更するというのも誤った情報ではないだろう」「中國のスマホメーカーはインドでの生産とビジネス戦略を靜かに転換し、インドを海外における重要な生産?輸出拠點(diǎn)にしようとしている」「インド政府はこれらの企業(yè)が現(xiàn)地化を受け入れることを確信しているかもしれない」との見方が出ていると紹介した。 .

記事は、インド政府がここ數(shù)年は中國企業(yè)を弾圧するために罪名をでっち上げ、厳しい要求を出し続けていると主張。昨年6月にはインド法人の最高経営責(zé)任者（CEO）、最高財務(wù)責(zé)任者（CFO）、最高執(zhí)行責(zé)任者（COO）、最高技術(shù)責(zé)任者（CTO）をインド人とするなどの條件を突きつけたほか、中國企業(yè)がインド政府の厳しい監(jiān)視下にあり、マネーロンダリングや脫稅などの疑いをかけられていると報じた。

そして、復(fù)旦大學(xué)南アジア研究センターの林民旺（リン?ミンワン）研究員が「中國企業(yè)を含む外國企業(yè)を弾圧するインド政府の狙いは明らか。良く言えば段階的なローカライズだが、悪く言えば政府主導(dǎo)による『強(qiáng)奪』だ。インド政府のやり方は非常に近視眼的であり、最終的にはインドの経済的開放性と、経済発展に盡力しているというモディ政権のイメージを損なうことになるだろう」との見方を示したことを伝えた。（翻訳?編集/川尻）