2014年8月21日、人民網(wǎng)によると、中華全國新聞工作者協(xié)會（中國記協(xié)）は19日の座談會に中國國際問題研究院世界経済?発展研究所の姜躍春（ジアン?ユエチュン）所長を招き、「日中経済貿(mào)易関係が直面するチャンスと課題」をテーマに、北京駐在の海外メディアの記者、在中國の各國大使館の報道官、香港?マカオ?臺灣の記者と中國本土の記者とで交流を行った。

【その他の寫真】

▼日本の対中投資は大幅に減少していない

日本貿(mào)易振興機構（ジェトロ）が7日に発表した2014年版「ジェトロ世界貿(mào)易投資報告」によると、2013年の日本の対外直接投資は前年比10．4％増加して、1350億ドル（約14兆円）に達し、5年ぶりに最高を更新した。このうち対中投資は同32．5％減少して91億ドル（約9500億円）になった一方、東南アジア諸國連合（ASEAN）諸國への投資が2．2倍増加して236億ドル（約2兆5000億円）に達した。その原因は日中関係の影響と中國の労働力コストの上昇にあると分析されている。

姜所長の見方によると、二國間の投資の変化の分析は、「點」ではなく「線」で考えるべきで、一定の相対的に長期間にわたる分析を経なければならない。日中両國の政治的関係は緊張狀態(tài)にあるが、日本の対中投資は大幅に減少してはいないという。日本の國際協(xié)力銀行が行った調(diào)査の結果では、中國は日本企業(yè)の長期的?商業(yè)的発展において2番目に潛在力をもつ市場だという。日本政策投資銀行の調(diào)査結果では、日本の大手メーカーの70％以上が、対中投資の歩みを緩めることは考えていないと回答した。日本の財務省がまとめた統(tǒng)計でも、日本企業(yè)が中國で行う直接投資のペースは引き続き相対的な安定を保ち、毎年平均100億ドル（約1兆円）の水準をおおよそ維持していることがわかった。

姜所長は次のように分析する。発展の狀況をみると、中國への投資には引き続き利益が期待できる。中國経済の急速な発展傾向は阻止できないもので、長期的な見通しをもった外資系企業(yè)にとって中國には非常に大きな吸引力があるといえる。また中國の西部大開発戦略に後押しされて、発達が十分ではない內(nèi)陸エリアが外資系企業(yè)により多くのビジネスチャンスをもたらすことが予想される。

また姜所長は、「日本の対中投資企業(yè)は今、モデル転換の時期にさしかかっており、投資活動が単純な製品組立を行う製造業(yè)から消費財を製造する産業(yè)やサービス産業(yè)へと徐々に移りつつある。中國の消費者が豊かになるにつれて、より多くの資金が消費に回るようになり、日本も中國市場での商品やサービスの販売に期待がもてる。こうして、力強い中國経済が日本企業(yè)により大きな市場シェアを提供し、日本経済の持続的な発展にプラスになることが予想される」と話す。

▼中國は経済強國にはまだ開きがある

1990年代以前には、中國の國內(nèi)総生産（GDP）は日本の10分の1しかなかったが、20年に及ぶ発展を経て、中國は10年に日本を抜き世界2位の経済國になった。こうした力関係の変化を受けて、「中國は日本をはるかに凌駕した。もう日本からの投資を重視する必要はない」という意見も出てきた。

姜所長はこのような意見に対し、「冷靜に、客観的に中國経済の世界ランキングをみるべきだ。中國はGDPの規(guī)模では世界2位になったが、一人あたり平均GDPも平均所得も、また経済成長の質(zhì)や構造でも、世界の経済強國との間にはなお大きな開きがある」と強調(diào)する。

中國は今なお、経済発展の過程で解決すべきさまざまな難問に直面している。たとえば生態(tài)環(huán)境、個人所得、教育、住宅、醫(yī)療などの分野に、引き続き一連の問題が存在する。課題に対処するため、中國は産業(yè)構造の調(diào)整、発展モデルの転換、都市化プロセスの推進を積極的に進めている。こうした背景の下、日本は「先行者」として中國にさまざまな経験を提供することができる。姜所長は、「省エネ?環(huán)境保護分野は日中の間で今、最も相互補完性の高い産業(yè)だ。両國はこの問題について長らく話し合ってきたが、現(xiàn)在行われている?yún)f(xié)力プロジェクトはまだまだわずかだ。今後の協(xié)力の可能性は非常に大きい」と述べた。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/武藤）