2024年3月14日、仏國際放送局RFI（ラジオ?フランス?アンテルナショナル）の中國語版サイトは、米下院が中國発の動畫アプリTikTokの売卻を求める法案を圧倒的多數(shù)で可決したことを報じた。

記事は、米下院が13日、TikTokを運営する中國企業(yè)バイトダンスに対して6カ月以內(nèi)にTikTok事業(yè)の売卻を求め、拒否した場合には米國內(nèi)でのTikTok使用を禁止する法案の採決が行われ、賛成352、反対65という圧倒的多數(shù)で可決されたと紹介。マイク?ジョンソン下院議長が「今日の決議は、議會が中共による米國人の監(jiān)視、操作の企てに反対した結(jié)果であるとともに、敵に脅威を與える決心の表れだ」と評したことを伝えた。

そして、下院での「TikTok封殺法案」採決までのプロセスが秘密裏に進んでいたとし、TikTokの米國事業(yè)幹部が2週間前にシンガポールの本社に対し「TikTokは米國ですぐに封殺される危険はない」と報告しており、先月中旬にはバイデン大統(tǒng)領(lǐng)やその大統(tǒng)領(lǐng)選チームもTikTokアカウントを開設(shè)するなどTikTokに対しては追い風が吹いているように見えたと紹介する一方で、「TikTokの米國事業(yè)幹部たちはシンガポールから米國に戻った後、自らの情勢判斷が誤りだったことに気づいた。ワシントンでは民主?共和両黨議員とバイデン政府関係者からなる委員會が密かにTikTokの売卻または締め出しを迫る新法の準備を進めていたのだ」と指摘している。

また、法案が提出された翌日の今月6日にTikTokがポップアップ広告によってユーザーにTikTokの使用禁止阻止を呼びかけるメッセージを発出するという「最後の捨て身」に打って出たと紹介。広告では「米政府が1億7000萬人の表現(xiàn)の自由を奪おうとしている。みんなで聲をあげよう」と呼びかけられるとともに、郵便番號を入力することで現(xiàn)地の連邦議員に電話をかけるボタンも設(shè)置され、実際に大量のユーザーが議員の事務(wù)所に電話をかける事態(tài)となり、激怒する議員も出たため「このやり方は逆効果だった」との分析さえ出ていると伝えた。

記事は、法案が効力を持つためには今後上院で可決された上で大統(tǒng)領(lǐng)の署名が必要だと紹介し、一部のアナリストからは「上院の重要人物が、米國內(nèi)で圧倒的な人気を誇るTikTokに対し過激なやり方を取ることに反対しているため、可決されかどうかはわからない」との意見が出ているとした。そして、TikTokの広報擔當者も「上院が事実を考慮し、有権者の意見に耳を傾けるとともに、TikTokを禁止することによる経済的な影響を意識するよう望む」とコメントしていることを紹介した。（翻訳?編集/川尻）