米國の情報技術(shù)イノベーション財団（ITIF）はこのほど、中國における産業(yè)ロボットの導入や、関連産業(yè)の「強み」と「弱み」を分析する、経済學者である同財団のロバート?デイヴィッド?アトキンソン會長の署名入りのリポートを発表した。同リポートは、中國の産業(yè)ロボットの導入數(shù)は費用対効果の経済原理により算出される臺數(shù)の12．5倍に達していると指摘。また、中國のロボット産業(yè)には「弱み」も存在するが、中國企業(yè)は、解決のための戦略を持ち合わせていると指摘した。

米國のロボット分野は日本などと比べて劣勢

リポートは本文冒頭部分で、米國に多い「中國は模倣者で、改革者は米國」という言い方に警鐘を鳴らした。この言い方は技術(shù)や産業(yè)関連の「ふがいない政策」を肯定してしまう考え方であり、家電や半導體、太陽電池パネル、通信機器のように、米國の産業(yè)の地位が模倣者に取って代わられた事例は多いと指摘した。また、中國がいつまでも「鈍い模倣者」の地位に甘んじるかどうかは分からないと主張した。

リポートはまず、米國はロボット技術(shù)を発明したにもかかわらず、すでに同分野をリードしていないと指摘した。2022年には日本が世界のロボット生産量の46%、世界輸出の36%を占めたとする研究があると紹介し、一方で米國は國內(nèi)総生産（GDP）が日本の3倍以上であるにもかかわらず、世界の輸出の5．4%しか占めていないと指摘。「言い換えれば、日本のロボット輸出力は米國の20倍」と表現(xiàn)した。

同リポートは、米國には「忍耐強い投資」をしにくい土壌があると指摘。投資家が短期的なリターンを求めるからだ。一方で、他國の企業(yè)には長期投資を好む傾向があり、その結(jié)果、ロボット分野ではドイツや日本、スイスの企業(yè)が先行し、中國企業(yè)が追い上げを図る構(gòu)図が出現(xiàn)したという。また、米國で生産をする他國のロボットメーカーもあるが、先進的製品や研究開発の大國は本國で行っている。その結(jié)果、22年には米國ロボット輸出額が輸入額の28％にとどまる狀態(tài)だったと指摘した。

リポートは、米國にはロボット関連の優(yōu)秀なハードウェア技術(shù)と強大なソフトウェア開発能力もあり、同分野での革新的なスタートアップ企業(yè)も數(shù)多く存在すると主張。ただし、イノベーションがただちに生産と販売の主導権獲得につながるわけではなく、追隨者が迅速に模倣することで、価格優(yōu)位性も成立しなくなると論じた。

経済原理で考えれば、異常に多い中國の産業(yè)ロボット

國際ロボット連盟（IFR）によると、人の労働者に対してロボット導入臺數(shù)が最も多い國は韓國で、労働者1萬人當たり1000以上のロボットを使用している。第2位はシンガポールで730臺、さらに次は日本とドイツで、労働者1萬人當たり400臺近くのロボットを?qū)毪筏皮い?。中國?92臺で、米國はさらに少ない285臺だ。

リポートは、企業(yè)の産業(yè)用ロボットの導入の動機は、ロボットが人に代わって作業(yè)をした場合の費用削減と指摘。そのため、「低賃金のインドよりも高賃金のドイツの方がロボット普及率が高くなっても不思議ではない」と説明した。リポートによれば、中國でロボットの導入率が高いのは企業(yè)にとっての費用対効果で有利という経済原理によるのではなく、政策のためであり、「中國共産黨は製造用ロボットの導入を最優(yōu)先事項の一つにしており、補助金を?qū)埓螭酥Ыoしている」と論じた。リポートは、10年前には中國で使われている産業(yè)用ロボットは全世界の14％だったが、現(xiàn)在は52％になったと紹介した。

リポートによると、各國の製造業(yè)の賃金水準に基づき、ロボット導入率を算出した場合、中國における実際の導入率は算出値の12．5％という「衝撃的な數(shù)値」になったと紹介した。また、この実際の數(shù)値と算出値の違いは、2017年時點では1．6倍にとどまっていたという。

また、中國では産業(yè)用ロボットの主要な導入分野である自動車産業(yè)が急成長したことも、産業(yè)ロボットの増加を後押しすることになったという。

中國では17年以上、ロボット関連のスタートアップ企業(yè)が3400社以上出現(xiàn)した。また、中國のロボット関連スタートアップ企業(yè)の上位10社のうち、8社までが中國外からのベンチャー投資を受けていることからは、中國のロボット関連スタートアップ企業(yè)のイノベーションの潛在力を示すものという。

現(xiàn)狀では「ロボット分野の追隨者」に甘んじている

ただし、中國のロボット産業(yè)には「弱み」も存在する。例えば19年には、中國の新規(guī)導入ロボットの71％は日本、韓國、歐州、米國などからの輸入品だった。このことは、中國のロボット分野の先端技術(shù)が、先進國にはまだ及ばないことを意味する。また、ロボットの中核的部品は日本製品が主流だった。中國はロボットにおいて高価な部品を輸入しているために、産業(yè)として付加価値を高められないでいるという。また、現(xiàn)在ではロボットの価値の約8割がソフトウェアによるものとされるが、中國の産業(yè)用ソフトウェアの能力は、まだ遅れているという。

さらに、中國のロボットメーカーの多くが、まだ「舶來ロボットのコピー」の狀態(tài)に甘んじている。リポートは「ある専門家の話」として、事実かどうかは確認できていないことを示唆した上で、「日本のロボットメーカーのファナックが、中國の競合他社のロボットに、自社の識別マークがあることを発見した」との逸話を紹介した。

ただし中國製ロボットの性能は西側(cè)先進國の高級品にかなわないが、価格優(yōu)位性を有していることは有利だという。特に、経済発展が遅れる國の企業(yè)にとっては「コストと品質(zhì)のトレードオフ」は魅力的という。

リポートは、中國の「ロボット戦略」について、「ローエンド市場で先進國企業(yè)からシェアを奪い、次に自國政府の支援も受けて、ハイエンドの革新的な製品を開発するために再投資する」との見方を示した。

國を挙げて「追いつき、追い越せ」に注力

さらに、中國がロボット関連の新興分野で大きな進展を見せている場合もあるという。特に人型ロボットでは、中央政府の工業(yè)及び情報部が、同分野で27年までに世界をリードする計畫を打ち出しており、企業(yè)に多額の資金援助をしているという。中國企業(yè)はさらに、高度の技術(shù)力を持つ外國企業(yè)を買収することによっても、自らの技術(shù)力を向上させようとしているという。リポートは、これまでに似たような経緯をたどった産業(yè)分野には、ドローンや攜帯電話があると指摘した。

リポートは、中國や中國のロボット企業(yè)は総じて言えば、模倣者からイノベーターへのシフトが必要と認識しているようだと表明。その手法としては、最先端のプロジェクトに集中することがあり、政府は大學のロボット研究者に企業(yè)との交流を強く要請しているという。リポートはさらに「中國は依然としてロボット分野の追隨者である部分が大きい」とした上で、単なる追隨者ではなく、「急速に追いつく追隨者になりつつある」との見方を示した。

リポートによると、ある専門家は中國のロボット分野について「格差を縮めることはできる。問題は、どれだけ時間がかかるかだ」と述べたという。（翻訳?編集/如月隼人）