2024年3月18日、中國メディア?毎日経済新聞は、米アップルのティム?クック最高経営責(zé)任者（CEO）が中國市場での販売業(yè)績の悪化を隠したとして投資家が起こした訴訟で、同社が原告に和解金を支払うことで合意したと報(bào)じた。

記事は、アップルが15日、クック氏が中國市場における同社の業(yè)績について虛偽の誤解を招く発言をし、米連邦証券法に違反するとして投資家などが起こした訴訟で、同社が4億9000萬ドル（約730億円）を支払って和解することで合意したと伝えた。

そして、投資家らによる訴狀では、クック氏が18年11月に電話會(huì)議で投資家に対し、同社がブラジル、インド、ロシア、トルコなど通貨安の市場で販売不振に陥っているものの「中國はそこに含まれない。前四半期の中國事業(yè)は非常に好調(diào)だった」と述べたほか、同社が「90日間に売れた攜帯電話の臺數(shù)は必ずしも事業(yè)の潛在的な強(qiáng)さを示すものではない」として、iPhoneやその他の製品の販売臺數(shù)を伏せたこと、クック氏が発言したわずか數(shù)日後に同社がサプライヤーに減産を指示した上、19年1月には突然業(yè)績の下方修正を発表し、同社の株価が大きく下落したことが指摘され、投資家らが「クック氏の発言が投資判斷を誤らせた」と主張していたことを紹介した。

その上で、今回の和解について同社が「両者の利益のためであり、會(huì)社やクック氏の違法行為を認(rèn)めるものではない」と主張していることを伝えた。

記事は、市場調(diào)査會(huì)社カウンターポイント?リサーチが5日発表したデータでは、今年に入って最初6週間で、中國におけるiPhoneの販売臺數(shù)が前年同期比24％減少し、中國市場シェアが19％から15.7％に低下したと紹介。2月1日に同社が発表した24年9月期の第1四半期（23年10～12月期）決算で、全體の売上高がは1195億8000萬ドル（約18兆円）で、市場予測を若干上回ったのに対し、中華圏の売上高は前年同期比で13％近く減少し、予測を下回ったことも明らかになっていたとした。（翻訳?編集/川尻）