2024年3月16日、中國メディアの環(huán)球時報は、臺灣の半導(dǎo)體大手TSMCをはじめとする日本での半導(dǎo)體工場建設(shè)ラッシュは、日本の「ハードウェアの呪い」を加速させる可能性があると題した評論記事を掲載した。

記事は、TSMCグループの子會社JASMが先月24日に熊本県で工場の開所式を行い、年內(nèi)に半導(dǎo)體の量産を開始予定だと紹介。同工場は日本政府から最大4760億円の補(bǔ)助金を受け、ソニー、デンソー、トヨタ自動車も出資していると伝えた。

そして、20年の新型コロナ感染拡大によって世界のサプライチェーンが混亂に陥ったことがきっかけとなり、ますます多くの臺灣の半導(dǎo)體企業(yè)が日本での事業(yè)を拡大しており、ロイターの統(tǒng)計によると、過去2年間で臺灣の半導(dǎo)體企業(yè)9社が日本で工場建設(shè)や事業(yè)拡大に乗り出したとした。

その上で、日本には臺灣半導(dǎo)體企業(yè)が続々と日本での拠點建設(shè)や事業(yè)拡大を進(jìn)める好機(jī)を利用し、半導(dǎo)體産業(yè)におけるかつての栄光を取り戻そうという思惑があるとしつつ「その考えに対しては、半信半疑だ」と主張。日本の半導(dǎo)體産業(yè)は長きにわたり學(xué)術(shù)界から産業(yè)界、政界に至るまでがハードウェアを重視してソフトウェアを軽視する「ハードウェアの呪縛」にかかり続けており、臺灣半導(dǎo)體企業(yè)の動きは日本が「ハードウェアの呪い」から脫して半導(dǎo)體関連産業(yè)を再興させる一助にはならないとした。また、熊本県など新工場建設(shè)地域では「半導(dǎo)體バブル」が発生しているものの、少子高齢化に伴う人材不足や、道路をはじめとするインフラ整備が追いついていないという大きな問題點を抱えていると論じた。

記事は、TSMCの日本工場建設(shè)が當(dāng)初、日本の地理的なリスクと新型コロナのリスクをてんびんにかけて出した答えだったにもかかわらず、今では「地政學(xué)的な正當(dāng)性」を持たせる傾向がますます強(qiáng)まっているとし、「これは本末転倒だ」と主張。日本が半導(dǎo)體産業(yè)を復(fù)活させたいと考えること自體は批判されるべきことではないものの「全體的な環(huán)境の変化を軽んじ、ハードウェア生産への投資を増やすだけでは、日本の『ハードウェアの呪い』はますますひどくなるばかりだ」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）