2024年3月19日、中國メディア?環(huán)球時報は、中國人留學生が減少している米國が被るのは金銭的な損失だけではないとする米メディアの評論を紹介する記事を掲載した。

記事は、米AP通信による16日付文章を紹介した。記事によると文章は、中國でこの數(shù)十年間留學先の筆頭とされてきた米國がその座を失いつつあるとし、実際に米國留學を止めて別の國?地域へ學びに行った學生を紹介。上海市の大學で広告學を?qū)煿イ工?2歳の4年生が「200萬元（約4000萬円）を出して留學して、戻ってきても仕事が見つからないというのは無理」と語り、大學卒業(yè)後の今秋に香港へ赴く予定を立てたとしたほか、現(xiàn)在英國のブリストル大學で比較文學?文化の修士課程を?qū)Wぶ24才の中國人女性も「家族はわが娘を銃の所持が認められている國に行かせたくないと考えるのが普通だろう。これが（米國に留學しなかった）主な理由だ」と述べたことを伝えた。

その上で、新型コロナの感染が収束して留學にリバウンドのブームが來る一方、地政學的な変化によって米中関係が再定義されつつある中で米國に赴く中國人學生の數(shù)は減少しており、この傾向が今後長期間にわたって続く可能性があると指摘。マサチューセッツ州にあるノースイースタン大學では、コロナ前に毎年20?30人いた中國からのエンジニアリング専攻留學申請者が、現(xiàn)在では10人未満にまで減少しているとした。

そして、米國國際教育従事者協(xié)會の執(zhí)行理事兼CEOが「國際教育は未來のエンジニアや政治家、ビジネスマンとの関係を作る長期的な架け橋だが、実際はそれほど堅固なものではない。米中関係は非常に重要であることを、われわれ米國人は意識しなければならない」と述べ、米國に留學する中國人學生の減少が両國関係に影響を與える可能性に言及したことを紹介した。

また、米國の24會計年度（23年10月?24年9月）に米國務省が中國人學生向けに前年同期比約40％増の8萬6080件のF-1學生ビザを発給しているものの、依然としてコロナ前の10萬件以上より少ない水準に留まっているとする一方で、米國大學院理事會が発表したデータでは20年秋以降にインドやサハラ以南のアフリカ諸國からの入學申請者、入學者が激増していることが明らかになったと伝えた。（翻訳?編集/川尻）