2024年3月19日、韓國?東亜日報は「韓國とインドネシアによる超音速戦闘機KF-21の共同開発と関連し、インドネシア政府が開発費分擔(dān)金の納付期限を34年まで延長するよう求めていたことが分かった」と報じた。

KF-21は韓國初の國産戦闘機。武器開発事業(yè)としては韓國軍創(chuàng)設(shè)以來、最大規(guī)模（8兆8000億ウォン）となる。16年にインドネシアと共同開発の契約を締結(jié)しており、當(dāng)時、インドネシアは約1兆6000億ウォンを26年6月までに韓國に納付するとしていた。しかし、ずるずると先送りされ、現(xiàn)在も約1兆3217億ウォンが未納のままとなっている。

インドネシア國防省は昨年12月末、KF-21開発事業(yè)を管理する韓國防衛(wèi)事業(yè)庁に分擔(dān)金納付期限の延長を要請し、今年から毎年約1100億ウォンずつ納付するという納付計畫を提示してきたという。記事は「インドネシアは不誠実な態(tài)度で物議を醸してきたうえに、最終納付期限を34年まで8年も延期してほしいと要求してきた」と強調(diào)している。また、今年1月にインドネシアのエンジニアがKF-21関連の技術(shù)情報を流出させようとして摘発されたことにも言及。この事件でインドネシアに対する信頼度が落ちた可能性も指摘している。

韓國政府は提案を拒否する立場は公に示していないが、內(nèi)部的には「開発完了（26年）から8年かけての分擔(dān)金納付は受け入れられない」との方針だと伝えられる。ただ、インドネシアが今回初めて分擔(dān)金完納の意向を示したこと、共同開発継続の意向も示したことから、ひとまず両國の実務(wù)ラインで妥協(xié)點を見いだすため、非公式の協(xié)議を進めているという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「信用できない國だ」「共同開発なんてやめてしまえばいいのに」「もう契約を破棄してしまえ」「だから後進國を事業(yè)のパートナーにしてはいけないんだよ」「あっさり信用せず、冷徹になれ。でないと今後も世界中からいいカモにされるぞ」「防衛(wèi)事業(yè)庁と韓國航空宇宙産業(yè)（KAI)はインドネシアから賄賂でももらってるのか？常識では理解不能なことをされ続けてるじゃないか」「技術(shù)を盜もうとしたり、支払いをばっくれようとしたり。こんな國と取引なんてしなくていい」など、厳しいコメントが多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）