2014年8月22日、ジュネーブで開かれていた國連人種差別撤廃委員會の対日審査會合が今月21日、終了した。同委員會の委員からは、日本社會の人種差別の狀況をめぐり、続々と懸念の聲が上がった。新華網が伝えた。

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2日間にわたる審議中、ある委員は、「日本には深刻な人種差別問題が存在する。日本の一部極右団體や個人は、新聞?インターネット?テレビ?その他メディアを通じてのヘイトスピーチ（差別的憎悪表現(xiàn)）を繰り広げ、『日本民族優(yōu)越論』を展開、デモ活動などを行い『軍國主義復活』を叫び、外國人を貶め、混亂に陥れ、挑発している。甚だしきに至っては暴れるケースもある。しかし、日本には、彼らの行為を取り締まる法規(guī)制が存在しないことから、問題はますますエスカレートしている」と指摘した。

このほか、委員たちからは、「日本では2013年來、人種差別的なデモや講演活動が360回以上行われた。この事実を見ても、日本政府が、ヘイトスピーチや人種差別行為を処罰する法規(guī)制を整える気持ちがあるのかどうか、極めて疑わしい」という意見や、「內閣の閣僚を含む高官の中には、日本の國民を間違った方向に誘導し、史実を捻じ曲げるような人種差別主義的な言論を行い、いわゆる『中國脅威論』をあちこちに拡散している人物がいる。この問題は、日本政府が差別助長につながる行為を規(guī)制する法律の整備を行っていないことや、全國規(guī)模の人権機関も創(chuàng)立されていないことに起因している」などの意見も出た。

また、ある委員は、「第二次世界大戦中の『慰安婦』問題についても、日本政府はまだ史実を直視しておらず、解決の道を歩もうとしていない。日本政府はいまだに、『慰安婦』が実質的な性奴隷であったこと、被害者に耐えがたい苦痛と傷をもたらしたことを認めていない」と批判した。

委員會は、「包括的な差別禁止法を制定し、表現(xiàn)の自由に抵觸しないことを前提として、ヘイトスピーチを徹底的に取り締まり、早急に全國規(guī)模の人権機関を創(chuàng)立するよう求める」という対日勧告案を提出、會合を締めくくった。

國連人種差別撤廃委員會は、國連「あらゆる形態(tài)の人種差別の撤廃に関する國際條約」が定められた際に、締約國が公約を遵守し義務を履行しているか否かを監(jiān)視することを目的として、1970年に設立された。18人の専門家で構成された同委員會は、締約國の履行狀況を審査し、勧告案を提出する任務を負っている。

今月11日から29日まで、ジュネーブのパレ?ウィルソン（國連人権高等弁務官事務所）で開催中の國連人種差別撤廃委員會第85回會議では、エルサルバドル、米國、ペルー、カメルーン、イラク、日本、エストニアなど各國の人種差別撤廃の狀況をめぐり審議が進められている。（提供/人民網日本語版?翻訳/KM?編集/武藤）