米シンクタンク、ケイトー研究所のホームページに18日、「中國は米造船業(yè)の苦境に責(zé)任はない」とする記事が掲載された。

中國メディアの環(huán)球時(shí)報(bào)が要約して伝えたところによると、記事は、全米鉄鋼労働組合などの労組が先週、米商業(yè)造船業(yè)の空洞化の原因は中國による補(bǔ)助金やその他の市場(chǎng)わい曲措置にあるとして、米政府に対し、1974年通商法301條に基づく措置を講じるよう求める請(qǐng)願(yuàn)書を提出したことに觸れた。

記事は「米中間の敵意と今年が選挙年という政治的要因を考慮すると、請(qǐng)願(yuàn)のタイミングは時(shí)宜にかなっている。すでに上院議員2人が支持を表明し、ジョー?バイデン大統(tǒng)領(lǐng)と米通商代表部もSNS上でこの申請(qǐng)を強(qiáng)調(diào)している」とした上で、「しかし、この告発は偽善的で非歴史的、そして何よりも見當(dāng)違いだ」と指摘した。

記事によると、請(qǐng)願(yuàn)書は、米商業(yè)造船業(yè)の數(shù)十年にわたる衰退は「一連の要因」によって説明されると認(rèn)めている一方で、「2000年以降に業(yè)界が直面している逆風(fēng)は主に中國との不公平な競(jìng)爭によるもの」と主張している。

記事は「これは無理にこじつけた歴史解釈だ」とし、「米國の造船実績は、1981年に補(bǔ)助金が打ち切られる前でさえ、まったく平凡なものだった。51年から81年にかけて世界の船舶納入に占める米造船所のシェアが5％を超えたのは2年だけで、フランス、スウェーデン、英國、ドイツに大差をつけられ、日本とは比べものにならないほどだった。米造船所は長年にわたって競(jìng)爭力が欠如し、60年以來、輸出用に建造された船舶が存在せず、注文のほとんどは競(jìng)爭の激しい國際市場(chǎng)から來ていなかった。中國が臺(tái)頭するずっと前から世界の造船市場(chǎng)で周辺的な役割に追いやられていた。90年時(shí)點(diǎn)で世界の造船生産量の2．5％を擔(dān)っていたにすぎない中國が國際市場(chǎng)で力を発揮し始めた頃には、米造船所はすでに市場(chǎng)から追い出されていた」と伝えた。

「中國の補(bǔ)助金が米造船所の運(yùn)命に何らかの影響を與えてきた」という主張については、「同様に精査に耐えられない」とし、「米國で建造された外航商船のコストは、海外で建造されたものと比べて數(shù)倍高い。中國の補(bǔ)助金をすべて撤廃させたとしても、米造船所は國際市場(chǎng)から追い出されたままだろう」と伝えた。

記事によると、請(qǐng)願(yuàn)書は、造船慣行に関して中國に圧力をかけるため、中國建造船の米國寄港に新たな費(fèi)用を課し、その収益を米造船業(yè)を活性化するための基金に寄付するよう求めている。この資金は、米國の既存の補(bǔ)助金プログラムを強(qiáng)化するために使用されることになる。言い換えれば、米造船業(yè)の活性化には効果がないと判明した計(jì)畫に資金を提供するための事実上の関稅だ。しかし、米海運(yùn)會(huì)社が中國の造船所を頻繁に修理のために後援していることを労組が見て見ぬふりをしていたというのは驚くべきことだ。中國の造船所を罰することが目的であれば、そのような取り組みは関稅引き上げの論理的な候補(bǔ)に見えるだろう。

記事は「市場(chǎng)の歪みをめぐって中國に対する行動(dòng)を追求することは政治的に魅力的であることは間違いないが、米商業(yè)造船業(yè)の長期にわたる衰退を食い止めるのには何の役にも立たない。米造船業(yè)が國際競(jìng)爭に加われないのは、ここ數(shù)十年の中國の不正行為の産物ではなく、米造船會(huì)社の競(jìng)爭の火を消してきた極端なレベルの保護(hù)主義によるものだ。米政策立案者は補(bǔ)助金を投じるのではなく、まず自身の『ガラスの家』を検査すべきだ」と論じた。（翻訳?編集/柳川）