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中國の新エネ車産業(yè)、先進(jìn)國の內(nèi)燃エンジン車が水素エネルギー車を打ち負(fù)かす?

高野悠介    2024年3月23日(土) 8時0分

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中國の新エネルギー車産業(yè)は不安に駆られている。先進(jìn)國の電気自動車離れ、國內(nèi)市場の下降など負(fù)の報道が続き、先進(jìn)國の動向にこれまで以上に神経をとがらせざるを得ない。寫真は中國。

中國の新エネルギー車(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車)産業(yè)は不安に駆られている。先進(jìn)國の電気自動車(EV)離れ、國內(nèi)市場の下降など負(fù)の報道が続き、先進(jìn)國の動向にこれまで以上に神経をとがらせざるを得ない。

新エネルギー車が初の前年割れ

中國の2024年2月の新エネルギー車の販売臺數(shù)は38萬8000臺で、前年同月比11.6%減と月間ベースで初めて前年実績を下回った。ただし1月が101.8%増と倍増しており、1~2月トータルでは37.5%増となっている。3月のデータに注目だが、伸び率の減速は間違いなさそうだ。24年の新エネルギー車産業(yè)は調(diào)整段階入りとみられていたが、現(xiàn)実になりつつある。バッテリーメーカー各社は一足先に前年実績を下回り、生産調(diào)整入りしている。そんな中、ネットメディア大手テンセントニュースが「先進(jìn)國はEVを放棄、中國の新エネルギー車は日本の水素エネルギー車に負(fù)けることを望むのか」と題する記事を掲載した。

歐州ではEVから後退の動き

歐州委員會はちょうど1年前の23年3月に35年以降も條件付きで內(nèi)燃エンジン車を販売することを認(rèn)めた。條件はe-fuelと呼ばれる合成燃料を使用することだ。

フォルクスワーゲンは23年9~10月、バッテリー工場の建設(shè)計畫延期とEV減産を発表した。

BMWは同年11月、「EV一択ではなく、全方位で成長させていく。水素関連ではトヨタとの関係を深めたい」と表明した。

メルセデス?ベンツは24年2月末、30年までに新車販売のすべてをEVにする計畫を撤回した。市場に製品を押しつけて人為的に目標(biāo)を達(dá)成するのは理にかなっていないとして、2030年代も內(nèi)燃エンジン車の研究開発と販売を継続する。

歐州のメーカーは昨年からe-fuel導(dǎo)入を進(jìn)め、內(nèi)燃エンジン車事業(yè)の継続を鮮明にした。また、アップルは10年にわたったEVの研究開発を中止した。今や中國の自動車メーカーと協(xié)力してEV事業(yè)を本気で行う先進(jìn)國企業(yè)はテスラだけだ。

いずれも需要の変化に対応した結(jié)果だが、中國人はこうした動きに対中陰謀論のにおいを嗅ぎつけているという。

中國に追隨しない理由とは

なぜ?xì)W米や日韓の自動車メーカーは中國のEVを追いかけようとしないのか。記事はその理由を挙げている。新エネルギー車の普及にはさまざまな問題が殘っている。消費者にとって最大の懸念はバッテリーの充電と壽命、発火事故などだ。これらが露呈すれば、品質(zhì)管理の失敗として非難される。その結(jié)果、伝統(tǒng)的な自動車メーカーは內(nèi)燃エンジン車のブランド価値まで棄損するリスクを負(fù)うことになる。

さらに、どの國のEVプロジェクトであろうと、今や中國のEV産業(yè)チェーンと切り離せない。その上、各國にとって充電ステーションなどの基盤インフラ整備は當(dāng)初考えていたよりはるかに大きな負(fù)擔(dān)となった。自動車メーカー主體で充電基盤を整備しなければならない。そのためインフラまで含めた産業(yè)チェーンの生産性が中國ほど高くない。

従って、先進(jìn)國の取る合理的アプローチは、內(nèi)燃エンジン車に先祖返りし、統(tǒng)一戦線を組み、貿(mào)易障壁を高くすることになる。

日本の水素と同じジレンマ

一方、日本は早くから水素エネルギー技術(shù)を開発してきた。産業(yè)チェーンを形成し、技術(shù)特許の囲い込みを行っている。トヨタ、ホンダ、日産パナソニック、東芝などの日本企業(yè)は水素エネルギーと燃料電池技術(shù)の世界的リーダーだ。トヨタだけでも燃料電池関連特許は6000件に及び、世界の半分を占める。水素エネルギー関連全體では、日本の自動車企業(yè)が世界の70%を占める。この一強狀況に対し、中國、米國、歐州は追隨しなかった。

その理由は水素エネルギー技術(shù)の未熟や水素燃料の製造、貯蔵、輸送コストの高さにある。水素ステーションの建設(shè)費はガソリンスタンドの4倍、運営費は7倍かかる。そして日本は資源に乏しく、國內(nèi)市場は小さい。産業(yè)の推進(jìn)力を他力に依存するしかないが、ほとんどの自動車生産國からは支援を得られていない。

燃料車との持久戦

中國の新エネルギー車産業(yè)も日本の水素産業(yè)と同じ道をたどるのだろうか。いやそうではない、というのがこの記事の核心だ。その理由は以下の二つ。

1.中國の市場は巨大で、産業(yè)チェーンがすでに整い、國內(nèi)プレーヤーだけで業(yè)界全體を駆動できる。國內(nèi)市場に依存していても、自力で産業(yè)チェーンを好循環(huán)させられる。海外市場はまだ小規(guī)模で、先進(jìn)國市場に展開できなくても、中東や第三世界諸國への市場開拓が可能だ。

2.中國のEV産業(yè)はバッテリーの進(jìn)化やダイカスト成形導(dǎo)入などにより、原料コスト、車両コストが低下している。さらに電子制御システムやスマート化などにより、成熟度を高めている。

結(jié)局、中國のEV産業(yè)を日本の水素エネルギー産業(yè)のジレンマに陥れようとする試みは失敗に終わるだろう。それより內(nèi)燃エンジン車との長い持久戦に入ったとみるべきだという。

水素エネルギーの推進(jìn)と石油エネルギーへの回帰はいずれも失敗する可能性が高いとし、中國はその空隙を突いてEVを磨き上げるべきだと指摘する。バッテリー技術(shù)の欠點や汚染問題を解決し、品質(zhì)と安全性の高いより上の次元の製品を作り上げれば、先進(jìn)國の試みは恐れるに足りない。

しかし、こうした分析が出てくること自體が恐れと不安の証明だ。長い持久戦の幕が上がりそうだ。

■筆者プロフィール:高野悠介

1956年生まれ、早稲田大學(xué)教育學(xué)部卒。ユニー株(現(xiàn)パンパシフィック)青島事務(wù)所長、上海事務(wù)所長を歴任、中國貿(mào)易の経験は四半世紀(jì)以上?,F(xiàn)在は中國人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中國最新のB2Cビジネスと中國人家族について、ディ-プな情報を提供。著書:2001年「繊維王國上?!箹|京図書出版會、2004年「新?繊維王國青島」東京図書出版會、2007年「中國の人々の中で」新風(fēng)舎、2014年「中國の一族の中で」Amazon Kindle。

※本コラムは筆者の個人的見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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