2024年3月23日、香港メディアの香港01はシンガポールメディア?聯(lián)合早報(bào)に掲載されたものとして、自國(guó)內(nèi)で生産過(guò)剰となっている中國(guó)の電気自動(dòng)車（EV）産業(yè)がタイ進(jìn)出を加速させ、これを足掛かりにアセアン域內(nèi)の市場(chǎng)獲得を狙っているとする、日本人研究者の評(píng)論文章について伝えた。

文章の著者は、國(guó)士舘大學(xué)政経學(xué)部教授でタイの泰日工業(yè)大學(xué)客員教授を務(wù)める助川成也氏。文章は、長(zhǎng)年「日本の陣地」と認(rèn)識(shí)されてきたタイの自動(dòng)車市場(chǎng)に地殻変動(dòng)が起きているとし、昨年1年間にタイで販売された自動(dòng)車78萬(wàn)臺(tái)のうち中國(guó)メーカーが8萬(wàn)7000臺(tái)と約11％のシェアを獲得したと紹介した。

そして、純電気自動(dòng)車（PEV）を主とする中國(guó)メーカーが急速にタイ市場(chǎng)參入を進(jìn)めている背景として、アセアンと中國(guó)との間で締結(jié)された自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）とともに、タイ政府のEV助成政策があると指摘。タイ政府が今年または來(lái)年に現(xiàn)地生産を?qū)g現(xiàn)するという條件付きで輸入EVに補(bǔ)助金や物品稅減免などの優(yōu)遇措置を打ち出しており、これに中國(guó)企業(yè)が続々と応じたとした。

また、中國(guó)では國(guó)営、民営の大小さまざまな企業(yè)がEV市場(chǎng)に亂立して過(guò)度の競(jìng)爭(zhēng)が起きているほか、生産設(shè)備の過(guò)剰という問(wèn)題も発生していることを紹介。業(yè)界再編の段階に入りつつある中、タイ市場(chǎng)は企業(yè)が生き殘る上での一筋の光明になっているとした。さらに、タイ政府の助成のもとで現(xiàn)地生産を強(qiáng)化すれば、中國(guó)メーカーのEVが「タイ製」の看板を掲げてアセアン加盟國(guó)間の自由貿(mào)易協(xié)定が適用されるという「歐州などが警戒している」?fàn)顩rに至る可能性があるとも指摘した。

文章は、域內(nèi)FTAの対象となるためには現(xiàn)地調(diào)達(dá)率40％という基準(zhǔn)を満たす必要があるとした上で、中國(guó)メーカーが今後バッテリーをはじめとする各種部品の現(xiàn)地生産化を進(jìn)めてこの基準(zhǔn)をクリアすれば「タイ製」としてアセアン域內(nèi)各國(guó)に輸出することができ、歐米などのメーカーとの競(jìng)爭(zhēng)で優(yōu)位に立てる一方で、実現(xiàn)ができないようであればタイ國(guó)內(nèi)での販売にとどまることになり、中國(guó)本土同様に複數(shù)のメーカーによる過(guò)度の競(jìng)爭(zhēng)、生産過(guò)剰という事態(tài)が発生しかねないと論じた。そして最後に「いずれにしても、アジアの自動(dòng)車産業(yè)は巨大な過(guò)渡期を迎えつつある」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）