2014年8月22日、韓國で今年4月に起きたセウォル號沈沒事故に関する特別法案が19日、與野黨間で合意に至ったが、遺族や行方不明者の家族からの反対を受け、再び議論になっている。

【その他の寫真】

遺族や行方不明者の家族は、セウォル號特別法案の交渉が始まった當初から「捜査権や起訴権のない特別法案では意味がない」として、真相調(diào)査委員會に捜査権?起訴権を付與すべきだと主張していた。一方で、民間人に捜査権?起訴権を付與するということは、韓國の司法制度の根幹を揺るがし、憲法にも抵觸しかねないと指摘する聲も出ており、今回の法案には捜査権?起訴権の付與は盛り込まれなかった。

このような狀況に、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている

「セウォル號特別法には絶対に捜査権と起訴権がなければいけない。この事件にはうやむやなことが多すぎる」

「遺族たちを非難する聲が増えてきているのが悲しい。真実を知るために當然の権利を主張しているだけなのに」

「捜査権と起訴権を求めるのは結(jié)局、セウォル號事件でまともに救助活動をしない政府への不信感からきている。政府が捜査権と起訴権に反対すれば、國民に2度目の不信感を與えることになる」

「國民が知りたいのは真実。それを明らかにするためには、すべてのことを調(diào)査できる権利を持った委員會が必要」

「特別法には二度とあんな悲慘な事故が起きないでほしい、安心して住める國になってほしいという遺族の願いが込められている。政府は自分たちの利益を考えずに、セウォル號の真実を解明すべき」

「特別法自體に反対！悲慘な事故はセウォル號だけじゃない」

「民間人に捜査権と起訴権を與えるなんてありえない。つらいのはわかるけど、冷靜に考えて」

「犠牲者や遺族は本當にかわいそうだけど、特別法は必要ないと思う。いちいち特別法を作っていたら國がめちゃくちゃになる」（翻訳?編集/篠田）