華字メディアの星島環(huán)球網(wǎng)は26日、円安の影響で日本の不動(dòng)産に海外の関心が集まっているとする記事を掲載した。

記事はまず、日本がマイナス金利に別れを告げて円高になると思われていたが、そうはならなかったと言及。円安の中、ある不動(dòng)産業(yè)界関係者から「日本の物件の問い合わせ件數(shù)と成約件數(shù)が年初に比べ4割増加した」との聲が聞かれたことを紹介した。

そして、不動(dòng)産調(diào)査會(huì)社の東京カンテイのデータによると東京都心6區(qū)（千代田區(qū)、中央?yún)^(qū)、港區(qū)、新宿區(qū)、文京區(qū)、渋谷區(qū)）の2月の中古マンションの平均希望売り出し価格（70平方メートル當(dāng)たり）は1億1380萬円と前月から2．2％上昇し、13カ月連続で記録を更新したと伝え、「海外の投資家の旺盛な需要」を中古物件の価格上昇の主な原因に挙げた。

中國(guó)を訪れて日本での不動(dòng)産投資に関する説明を行った業(yè)界関係者によると、世界的なインフレと利上げの影響で中國(guó)の投資家の視線は歐米だけにとどまることはもはやなく、日本の不動(dòng)産市場(chǎng)により注がれるようになっている。

同関係者はまた、円安が海外の投資家に日本の不動(dòng)産を「安い」と思わせていると説明。日本の投資環(huán)境の良さや日本株の上昇が日本を選ばれやすくしているとも指摘した。

記事はこの他、東京?豊洲の高層マンションについて、「1棟の20％は中國(guó)人が購入」との聲が海外メディアによって報(bào)じられたと紹介している。（翻訳?編集/野谷）