2024年3月27日、韓國メディア?韓國経済は「韓國の半導(dǎo)體メーカーに対する支援はライバル國の日米に比べ見劣りする」と報じた。

韓國政府は27日、韓國內(nèi)に半導(dǎo)體クラスター基盤施設(shè)を造成する際の國費支援率の引き上げ、國費支援件數(shù)制限（2件）の廃止などを盛り込んだ、「先端戦略産業(yè)特化団地総合支援案」を発表した。ただ、導(dǎo)入の必要性が提起されている補助金支給については案から除外された。

日本や米國などライバル國の場合、自國內(nèi)に投資する半導(dǎo)體メーカーには數(shù)十兆ウォン単位の補助金を出している。しかし、韓國の現(xiàn)在の支援は稅額控除（最大25％）という小規(guī)模間接支援にとどまっており、記事は「ライバルが現(xiàn)金をばらまいているのに比べ見劣りする」と指摘している。

米國は「半導(dǎo)體産業(yè)が軍事力と先端産業(yè)技術(shù)を左右する」との判斷から、2022年に自國內(nèi)の半導(dǎo)體設(shè)備投資に527億ドル規(guī)模の補助金を支援する半導(dǎo)體支援法（CHIPS法）を採択。日本も「かつての半導(dǎo)體産業(yè)の栄光を取り戻すべく、自國內(nèi)に半導(dǎo)體工場を建設(shè)する企業(yè)には補助金を惜しまない」?fàn)顩rだとし、臺灣?TSMCの熊本工場に対する支援金が1兆2000億円に達することなどを紹介している。

韓國では大企業(yè)が半導(dǎo)體を含む國家戦略産業(yè)に設(shè)備投資する場合、15％の稅額控除を與える。今年いっぱいは一時的に10％の追加控除があり25％となる。しかし、稅額控除は工場の稼働後、利益が発生した時に稅金を削る制度であり、設(shè)備投資の時點で受けられる補助金とは異なる。半導(dǎo)體景気が悪化し利益が減れば十分な恵沢は得られないと、記事は説明している。

韓國政府は昨年、622兆ウォン（約70兆円）規(guī)模で世界最大となる半導(dǎo)體クラスター造成計畫を発表した。この時、補助金支援についても検討されたが、「特定の産業(yè)に行き過ぎた恵沢を與える」との理由で対策を打ち出すことはできなかったと伝えられた。

半導(dǎo)體業(yè)界は追加の支援案が必要だとの立場を示しているサムスン電子SKハイニックスなど韓國半導(dǎo)體メーカーのトップが先月26日に産業(yè)通商資源部の安徳根（アン?ドクグン）長官と懇談した際、投資補助金の新設(shè)を建議したという。しかし結(jié)局、政府が発表した支援策に補助金支給は含まれなかった。記事は「日米と違い、韓國はサムスン電子への支援も『0ウォン』」だと強調(diào)している。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「金を稼いでくれる企業(yè)がどんどんなくなっていく。成長エンジンが止まりかけているね…」「R&D予算も削るような狀況だし、支援するような金がこの國にあるのか？」「サムスンも海外に移転したほうがいい」「サムスン電子は『支援は必要ないからどうか事業(yè)の邪魔だけなしないでくれ』と言いそう」などのコメントが寄せられている。

また、「企業(yè)を支援すると左派が金持ちの優(yōu)遇だと騒ぐから」「補助金政策をやろうとして、財閥を助けるのかと言われて左派に政権を奪われたんだよ」「韓國では左派の政治家と市民団體が財閥のための政策だと猛反対するから無理だろう」といった聲も多く見られた。

（翻訳?編集/麻江）