獨メディアのドイチェ?ヴェレ（中國語版）は28日、米國で行われた世論調(diào)査の結(jié)果、ショート動畫アプリTikTokの禁止を支持している人が半數(shù)近くに上ったと報じた。

米CNBCが今月15～19日に1001人を?qū)澫螭诵肖盲空{(diào)査で、回答者の20％が「TikTokを禁止すべき」としたほか、27％が「中國以外の企業(yè)が引き継がない限り規(guī)制すべき」と回答した。記事は、「つまり、禁止あるいは中國からの引き離しを支持する人が47％に達した」と伝えた。

一方で、「今回の調(diào)査で禁止に反対する人は31％だったが、若い世代ではその割合は顕著に高くなっている」と指摘。18～34歳では禁止反対派が48％に上る一方、65歳以上ではわずか11％にとどまったことを伝えた。なお、民主黨支持者では禁止賛成派は4割だったのに対し、共和黨支持者では6割に上ったという。

米連邦議會下院は今月13日にTikTokの米國內(nèi)での事業(yè)を中國以外の企業(yè)に売卻するよう求める法案を可決した。拒否した場合はアプリの使用を禁止する。ただ、法案が成立するには上院での審議が必要となる。（翻訳?編集/北田）